# 都築電気（8157） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8157 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCLZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減少しました。また、第2四半期は収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回り、収益性が改善した旨が述べられています。 ## 事業 都築電気は、情報ネットワークソリューションサービス事業を主力に展開する企業である。事業は単一セグメントで構成され、長期ビジョンとして「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」を掲げ、2033年３月期に創業100周年を迎えるタイミングまでの長期戦略を策定している。第2四半期連結会計期間開始後の取り組みとして、2027年３月期より開始された中期経営計画「Trust & Challenge 2029」を推進し、価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進め、プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を目指し、売上高を伴う利益成長と企業価値の向上を図っている。第1四半期は採用活動による人的投資やパートナー戦略強化イベント等の影響で減益となったが、第2四半期はITプラットフォーム・セキュリティ・ビジネスアプリケーション等の収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回り、収益性が改善した。 ## 数字 - 研究開発費: 59百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -62億円 ## セグメント - External Customers / 売上高 472億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-06）において、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の推進と人材ポートフォリオ転換、ならびに収益性の高いエンジニアリングサービス（ITプラットフォーム・セキュリティ・ビジネスアプリケーション）の位置づけが追記された。あわせてパートナー戦略強化イベントに関する言及が新たに確認できた。 - + パートナー戦略強化イベント ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（2026-11-06）では、地政学要因として「米国の通商政策」に加え「中東情勢」、また「金融資本市場の変動」が国内景気の不透明性として言及されたため、既存エントリを更新するとともに新規エントリを追加しました。加えて、マクロ需要要因としてデジタルトランスフォーメーションや生成AIの発展、設備投資意欲の高止まりが記載されており、既存の需要変動リスクにも言及があったため追記します。 - + 中東情勢による不透明性 - + 金融資本市場変動リスク ### 製品 当期中間期における収益区分として「エンジニアリングサービス」「プロダクト」が明示されたため、新規に製品・サービス項目を追加する。 - + エンジニアリングサービス - + プロダクト ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-06）の資本配分として、設備投資、有形・無形固定資産取得および研究開発投資、ならびに株主還元（配当金）の期中実績が追記された。また、短期借入金の増減、長期借入金の返済・借入、ファイナンス・リース債務の返済といった期中の負債管理が新たに明示されたため、負債削減（デットマネジメント）枠のエントリを追加した。 - + 借入金の純増減と返済（期中） ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、能力構築として「積極的な採用活動による人的投資」と「パートナー戦略強化に向けたイベント開催等」が明示されたため、既存正準エントリに該当がない新規取り組みとして追加する。 - + 積極採用による人的投資 - + パートナー戦略強化イベント ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略の推進（Trust & Challenge 2029／価値創出） - 「第2四半期連結会計期間開始後の取り組みとして、2027年３月期より開始された中期経営計画「Trust & Challenge 2029」を推進し、」 — 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」を2027年3月期から推進する旨。 - 「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進め、」 — 価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進める旨。 - 「第2四半期はITプラットフォーム・セキュリティ・ビジネスアプリケーション等の収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同四半期を上回り、」 — 収益性の高いエンジニアリングサービスが第2四半期に好調だった旨。 - 「ITプラットフォーム・セキュリティ・ビジネスアプリケーション等の収益性の高いエンジニアリングサービス」 — 収益性の高いエンジニアリングサービスの具体例（ITプラットフォーム等）。 ### 人材投資・採用／パートナー戦略の強化 - 「積極的な採用活動による人的投資の実施（当期間の採用活動は今後の成長につながる投資として先行）」 — 積極的な採用活動による人的投資を実施する旨。 - 「パートナー戦略強化に向けたイベントの開催等、パートナー戦略の強化を実施」 — パートナー戦略強化に向けたイベント開催等を行う旨。 - 「第1四半期は採用活動による人的投資やパートナー戦略強化イベント等の影響で減益となったが、」 — 第1四半期は人的投資やイベント等の影響で減益だった旨。 ### 需要・景気の不透明要因（マクロ環境） - 「雇用・所得環境の改善を背景とした回復、デジタルトランスフォーメーションや生成AIの発展、設備投資意欲の高止まりなど、マクロ需要の変動要因は記載あり。ただし定量はなし。」 — マクロ需要の変動要因として、DX・生成AI・設備投資意欲等の言及はあるが定量はない旨。 - 「米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に影響を及ぼす可能性があるとの記述あり。該当箇所の要点としては、雇用・所得環境の改善を背景とした回復にもかかわらず、上記要因が不透明性を高めるとされている。」 — 米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に影響し得る旨。 ### 財務数値・金額（配当・投資・借入） - 「短期借入金の純増減額: △596百万円 → △596,000,000円 - 長期借入金の返済による支出: 2,903百万円 → 2,903,000,000円 - 長期借入れによる収入: 2,900百万円 → 2,900,000,000円 - ファイナンス・リース債務の返済による支出: 128百万円 → 128,000,000円」 — 短期借入金の純増減額や長期借入金・リース債務返済などの金額（円換算）を示す項目。 - 「2025年5月12日決議 配当金総額 1,013百万円 → 1,013,000,000円 - 2025年10月31日決議 配当金総額 938百万円 → 938,000,000円 - 2026年5月15日決議 配当金総額 1,426百万円 → 1,426,000,000円 - 2026年10月30日決議 配当金総額 1,796百万円 → 1,796,000,000円」 — 配当金総額の決議（複数回）について金額（円換算）を示す項目。 - 「59百万円 → 59,000,000円」 — 研究開発費（59百万円）について金額（円換算）を示す項目。 - 「有形固定資産の取得による支出: 154百万円 → 154,000,000円 - 無形固定資産の取得による支出: 245百万円 → 245,000,000円」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出（円換算）を示す項目。 ### 属性別の受注・売上（プロダクト／エンジニアリングサービス） - 「プロダクト: 売上高 33,240百万円（前年同期比12.7%増）。売上高は2026年3月期中間連結会計期間。受注高 44,036百万円、前年同期比10.6%増、受注残高 31,296百万円、前年同期比28.2%増。」 — プロダクトの売上高・受注高・受注残高の金額と増減（前年同期比等）。 - 「エンジニアリングサービス: 売上高 13,940百万円（前年同期比0.0%増）。売上高は2026年3月期中間連結会計期間における実績。受注高 17,509百万円、受注残高 9,970百万円。2027年中間連結会計期間では売上高 13,940百万円、前年同期比0%増、受注高 17,509百万円、前年同期比8.4%増、受注残高 9,970百万円、前年同期比19.2%増。」 — エンジニアリングサービスの売上高・受注高・受注残高の金額と増減（前年同期比等）。