# 都築電気（8157） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8157
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE5P.pdf

## 要点

当社は中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2032年に向けた長期ビジョンに基づく方針（AI Nativeへの移行、プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革、人材ポートフォリオ転換等）を掲げています。また、当連結会計年度は売上高・各利益が増加し、研究開発や設備投資（ERP等）も行っています。

## 事業

都築電気株式会社（証券コード: 8157）グループは、当社および連結子会社7社・関連会社1社・その他の関係会社1社で構成されており、事業の主軸は「情報ネットワークソリューションサービス事業」である。情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案・構築・運用保守サービスを提供し、機器（情報・通信機器の販売）、開発・構築（コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供）、サービス（情報・通信機器・ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供）をビジネスモデルとして展開する。主な関係会社には、都築テクノサービス株式会社、株式会社都築ソフトウェア、都築クロスサポート株式会社、株式会社コムデザイン、および株式持分提携先として株式会社麻生がある。なお、麻生は資本業務提携契約を締結しており、出資比率は24.0％（区分：関連会社）である。事業の系統図は、情報ネットワークソリューションサービスを中心とする事業構成を示している。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに言及されたプラットフォーム技術（IoT starter Kit/CPaaS/Proxmox/OTネットワーク）および外注サービス（都築ソフトウェアへのソフトウェア開発委託）、既存の富士通取引・コムデザインSaaS保守への再言及を反映する。

- + IoT starter Kit
- + CPaaS
- + Proxmox
- + OTネットワーク
- + 都築ソフトウェア開発委託

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）に基づき、Trust & Challenge 2029およびその中で打ち出される成長中核領域（エンジニアリング・コア4領域）、AI Native移行と生成AI PoC、IoT/OTを含む社内検証・デモ環境、人材ポートフォリオ転換（Value Creator）を新規追加しました。あわせて既存のTransformation 2026、DX人材の育成、資本コストを意識した経営、ERP導入見直しへの言及を更新しました。

- + Trust&Challenge2029
- + エンジニアリング・コア4領域
- + AI Native移行生成AIPoC
- + IoT/OTデモ環境の整備
- + ValueCreator人材ポートフォリオ転換

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の書類で、既存の外部エクスポージャー8件（地政学・気候規制/TCFD・為替ヘッジ・DX需要・BCP・サイバー/情報セキュリティ・人手不足）に言及を追記した。あわせて、新たに「サプライチェーンの脆弱性と対応」および「日本IBM株式会社とのAIパートナーシップ」を外部要因として追加した。

- + サプライチェーンの脆弱性
- + 日本IBMとのAIパートナーシップ

### 技術

提出書類（2026-06-19）では、AI Native移行に向けたエンジニアリング・サービス強化と、生成AI関連PoCの継続が記載された。あわせてプラットフォーム技術としてIoT starter Kit、CPaaS、Proxmox、OTネットワークを研究開発・検証環境に整備してデモ活用する方針が明示された。既存の生成AI活用ビジネス研究、情報セキュリティ管理体制、サービス品質向上フレームワークについても当該記載が確認できた。

- + AI Native移行エンジニアリング
- + IoTスターティングキット
- + CPaaS
- + Proxmox仮想化基盤
- + OTネットワーク

### 資本配分

提出日2026-06-19の書類で、設備投資総額・研究開発投資総額・配当性向目安（2027年3月期より60%）・ESOP/BIP信託口に係る配当注記・金利スワップによるヘッジ方針が明示的に再言及された。併せて、M&A・資本提携として70億円規模の成長投資計画および400億円規模の戦略投資実行が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 成長投資70億円・戦略投資400億円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）で、既存の人材・D&I・採用・麻生との資本業務提携・既存取引先（コムデザイン）・ライセンス/知財・情報セキュリティ強化に関する記載があり、対応する正準エントリへ追記した。加えて、AI Native移行、生成AI活用の業務改革PoC、IoT starter Kit等のプラットフォーム技術検証環境とデモ活用といった、新たな能力構築の具体施策が明示されているため新規エントリを追加した。

- + AI Native移行とプラットフォーム開発
- + 生成AIを用いた業務改革PoC
- + IoT等デモ環境を用いた提案力向上

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略／売上・資本配分・人材

- 「Trust & Challenge 2029（2027年3月期～2029年3月期）を中期計画の第2ステージとして設定。1) プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革、2) 成長と還元の好循環による企業価値向上、3) 価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換、を3本の柱として推進。」 — 中期経営計画Trust & Challenge 2029の位置づけと3つの推進柱
- 「設備投資総額711百万円（連結：2026年3月31日時点）。内訳は、社外向け自社サービスパッケージ・社内向け基幹系情報システムERPの整備・ officeリニューアル等。資金源は自己資金および金融機関からの借入。」 — 設備投資総額と内訳、資金源（自己資金・借入）
- 「M&A・資本提携として、70億円規模の成長投資を計画、400億円規模の戦略投資を実行。」 — M&A・資本提携の投資計画（70億円規模の成長投資、400億円規模の戦略投資）
- 「配当政策を見直し、2027年3月期より連結配当性向を60%を目安とする。配当総額は以下のとおり。
  - 2025年10月31日：配当総額938百万円、1株当たり配当額50円
  - 2026年5月15日：配当総額1,426百万円、1株当たり配当額76円」 — 配当政策の見直し（2027年3月期より連結配当性向60%目安）および配当実績
- 「「エンジニアリング・コア4領域」を成長中核と位置づけ、エンジニアリングサービスを起点に価値提供を高度化・拡張。ホワイトスペースの深耕と中堅・中小企業市場のオファリング型ビジネス展開を通じて売上拡大を図る。」 — 「エンジニアリング・コア4領域」を成長中核とする方針
- 「情報ネットワークソリューションサービス103,728百万円、機器43,378百万円、開発・構築17,391百万円、サービス42,957百万円。」 — 当連結会計年度のビジネスモデル別売上内訳
- 「人材ポートフォリオの転換（Value Creator の確保・育成）、健康経営・ワークスタイル改革・ディーセントワーク推進・ダイバーシティ推進など、人的資本投資を軸とした取り組みを推進。」 — 人的資本（Value Creator確保・育成）を軸にした取り組み
- 「内訳は、社外向け自社サービスパッケージ・社内向け基幹系情報システムERPの整備・ officeリニューアル等。」 — 設備投資の内訳（社外向けパッケージ、社内ERP整備、officeリニューアル等）
- 「DX人材・高度DX人材の育成に注力。TLF（Tsuzuki Leaders Forum）等の研修を提供。」 — DX人材・高度DX人材育成（TLF等の研修）
- 「新卒・キャリア採用を強化。」 — 新卒・キャリア採用を強化
- 「女性の育児休業取得・男女の賃金差異といった指標の改善を推進。」 — 女性の育児休業取得・男女の賃金差異などの指標改善
- 「生産性向上と資本コストを意識した経営を推進。」 — 生産性向上と資本コストを意識した経営の推進
- 「2025年5月12日および2025年10月31日に関する追加情報あり（役員報酬BIP信託口・株式付与ESOP信託口の保有株式に対する配当が含まれる旨の注記あり）」 — 配当総額に関する注記（信託口保有株式の配当を含む旨）
- 「前中期計画 Transformation 2026 ではROEが12.3％（実質ROE）となっている。」 — 前中期計画Transformation 2026における実質ROEの実績（12.3%）
- 「TLF（Tsuzuki Leaders Forum）等の研修を提供。」 — TLF（Tsuzuki Leaders Forum）等の研修提供
- 「DX人材・高度DX人材の育成に注力。」 — DX人材・高度DX人材育成への注力

### AI Native移行・研究開発・プラットフォーム技術

- 「研究開発投資は「Trust & Challenge 2029」に沿い、AI Nativeへの移行・新規プラットフォーム開発・内製化の推進、生成AIを活用した業務改革のPoCを推進。AIエージェント・AIアシスタント等の先端技術の検証と適用を進め、デモ環境を活用した提案力の向上を図る。」 — Trust & Challenge 2029に沿った研究開発（AI Native移行、新規プラットフォーム開発、生成AIPoC等）
- 「AI Native移行に向けたエンジニアリング・サービスの強化、データ処理・運用・AI活用の社内実践を中核技術として推進。」 — AI Native移行に向けたエンジニアリング・サービス強化等の中核技術
- 「AI関連の新技術・PoC（Proof of Concept）を実施。生成AIを軸とした新たなビジネスモデルの構想・検討を推進。」 — AI関連のPoC実施、生成AIを軸とした新ビジネスモデル構想・検討
- 「研究開発投資は「Trust & Challenge 2029」に沿い、AI Nativeへの移行・新規プラットフォーム開発・内製化の推進、生成AIを活用した業務改革のPoCを推進。」 — 研究開発投資の重点（AI Native移行、プラットフォーム開発、内製化、生成AI活用PoC）
- 「IoT starter Kit、CPaaS、Proxmox、OTネットワーク等を「新技術の社内実践」およびプラットフォーム技術として研究開発・検証環境の整備を進め、デモ環境を活用した提案力の向上と社内知見の蓄積を行っている。」 — IoT starter Kit/CPaaS/Proxmox/OTネットワーク等の研究開発・検証環境とデモ活用
- 「研究開発投資総額173百万円。重点分野はエンジニアリングサービスの新技術開発、AI関連のPoC、基盤整備、デジタル技術活用による業務改革。」 — 研究開発費総額と重点分野（エンジニアリング新技術、AI PoC、基盤整備、業務改革等）
- 「IoT starter Kit」 — IoT starter Kitの記載
- 「CPaaS」 — CPaaSの記載
- 「Proxmox」 — Proxmoxの記載
- 「OTネットワーク」 — OTネットワークの記載

### サステナビリティ（気候等）・リスク管理／ヘッジ

- 「TCFD準拈の開示・気候変動関連リスク・機会の識別とKPI設定、マテリアリティの再特定を行う。」 — TCFD準拠の開示、気候変動リスク・機会の識別とKPI設定、マテリアリティ再特定
- 「気候変動の影響を踏まえた規制の強化・導入が財務・事業へ影響する可能性。TCFD関連の開示・CO2排出量目標・再エネ比率の定義・KPIの設定、マテリアリティの特定とKPIの適用など。」 — 気候変動影響を踏まえた規制強化等が財務・事業へ与える可能性、TCFD関連開示等
- 「情報セキュリティ対策の強化、サプライチェーンの脆弱性と対応が挙げられている。」 — 情報セキュリティ対策強化およびサプライチェーン脆弱性と対応の言及
- 「外貨建て取引・外貨建て資産・負債が存在すること、ヘッジ（先物為替予約）を用いてリスク回避する方針の存在。」 — 外貨建取引・外貨建資産負債の存在と、先物為替予約等によるリスク回避方針
- 「自然災害（大地震など）のリスク、BCPの策定・従業員の安全確保、情報セキュリティ対策の強化、サプライチェーンの脆弱性と対応が挙げられている。」 — 自然災害リスク（BCP・安全確保等）や情報セキュリティ強化、サプライチェーン脆弱性への対応
- 「国内IT投資需要の中長期的拡大を見込む一方、大企業と中堅・中小企業の投資行動の差や生成AI等の新技術導入の波及速度の影響。」 — 投資需要の拡大見込み一方で、企業規模差や生成AI等の波及速度の影響
- 「事業環境として、DXの加速・生成AIの発展・人手不足・セキュリティリスクの高まり等に対する対応を推進。」 — DX加速・生成AI発展・人手不足・セキュリティリスク高まりへの対応
- 「ヘッジ手段として金利スワップを活用する場合がある。」 — ヘッジ手段として金利スワップを活用する場合がある旨

### 取引先・関係会社・ガバナンス体制・その他注記

- 「SaaSサービスの開発提供および構築保守を都築コムデザインへ委託。」 — SaaSサービスの開発提供・構築保守を都築コムデザインへ委託
- 「麻生は資本業務提携契約を締結しており、出資比率は24.0％（区分：関連会社）である。」 — （株）麻生との資本業務提携と出資比率24.0%（関連会社）
- 「富士通株式会社との取引関係。取引内容は「請負作業等当社取扱商品の仕入等」および「機器の仕入等」など。」 — 富士通株式会社との取引関係（請負作業等の取扱商品仕入等）
- 「都築ソフトウェアは「ソフトウェアの開発を委託」している。」 — 都築ソフトウェアへの「ソフトウェアの開発を委託」
- 「取締役会は10名以上、社外取締役が過半数、監査役会は3名（うち社外2名）など。取締役会・監査役会の構成・活動状況を開示。」 — 取締役会・監査役会の構成（社外過半等）や活動状況の開示
- 「業界のプレイヤーとして日本IBM株式会社とのAIパートナーシップや、富士通株式会社（主要取引先・主要株主）等が名指しされており、業界地図における位置づけが示される。」 — 日本IBMとのAIパートナーシップ等、業界内での位置づけに関する言及
- 「株式会社コムデザイン（東京都千代田区、資本金76百万円、主要業務: 情報ネットワークソリューションサービス、議決権所有割合51.5%、SaaSサービスの開発提供および構築保守を委託）」 — （株）コムデザインの属性（所在地・資本金・主要業務・議決権比率・委託内容）の記載
- 「外部ライセンス契約の記載はあるが、個別のライセンサー名は明記されていない。」 — 外部ライセンス契約の記載はあるが、ライセンサー名が明記されていない旨