# 都築電気（8157） 2027年３月期 第２四半期（中間期） 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20261030560458
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、官公庁・金融向けなどの大型プロダクト案件を取り込み、売上高が前年同期比8.6%増加した。一方、成長投資や不採算案件の影響で営業利益・経常利益・純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は大型プロダクト案件の獲得などで増加した。利益面では、売上ミックスの変化による売上総利益率の低下、子会社の不採算案件1件、人的投資・パートナー戦略・IT/AI投資・ビジネスプロモーション強化による販管費増加、M&A検討に伴う支払手数料が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":47181,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 経常利益: {"value":2019,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 純利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 売上総利益率: {"value":22.4,"前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 営業利益率: {"value":4.3,"前年同期比増減ポイント":-1.4}
- 販管費: {"value":8531,"unit":"百万円","売上高販管費率":18.1}
- 当四半期3か月の実績: {"受注高":{"value":30480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"売上高":{"value":25166,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"売上総利益":{"value":6395,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":25.4,"unit":"%"},"販管費":{"value":4232,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2163,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益率":{"value":8.6,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期目標達成は想定線
- セグメント別実績: {"エンジニアリングサービス":{"売上高":{"value":13940,"unit":"百万円","yoy_pct":0}},"プロダクト":{"売上高":{"value":33240,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":2040,"unit":"名","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新中計初年度で、エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を目指すとの記載はあるが、数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":190,"unit":"円/株","中間":95,"期末":95}
- 配当性向: {"value":60,"unit":"%","DOE":6}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":61546,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":41267,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人的資本投資を含む成長投資の実行、子会社の案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化、エンジニアリングリソース拡大に向けたキャリア人材採用の強化、パートナー戦略、IT/AI投資、ビジネスプロモーションの強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期目標達成は想定線」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期目標達成は想定線」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期会計期間（7-9月）連結業績概要」に売上高25,166百万円、営業利益2,163百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注残高は過去最高水準を継続更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因」に、増収効果＋919百万円、売上総利益率低下△752百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁・金融業向け大型プロダクト案件を獲得」「旺盛な設備投資意欲を取り込み受注拡大継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「属性別売上高」でエンジニアリングサービス139億円、プロダクト332億円を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人的投資＋45百万円、パートナー戦略強化＋58百万円、IT/AI投資＋98百万円、ビジネスプロモーション強化＋64百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率低下 △752」「不採算案件1件発生 △261」「先行投資による販管費増加 △355」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は掲載されているが、列挙された前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「CXコミュニケーションも下期に向けた受注の獲得進む」「通期目標達成は想定線」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新中計初年度」「エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に手応え」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「積極的な成長投資を実行」「IT/AI投資の実行」「子会社における案件審査・プロジェクト進捗監視を本社同等の水準へ強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、受注残高、キャリア採用進捗率、エンジニアリングサービス受注高、プロダクト受注高などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高前年同期比125.9%、プロダクト売上高112.7%、CXコミュニケーションプラットフォーム83.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解されたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結2,040名」「キャリア採用の進捗率82.5%」「年間採用計画57名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目安を40%から60%へ」「配当の下限：DOE 3.5%から6.0%」「年間配当190円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「労務費含む人的資本投資は324百万円」「IT/AI投資の実行＋98百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期（中間期） 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全16頁のうち企業概要・問い合わせ・免責事項の頁があり、その他は業績・受注・採用・株主還元の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に進捗」「着実に進展」と断定的に記載する一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）