# 都築電気（8157） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20261030560430
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.6％増となった一方、営業利益は18.1％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の126円から190円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベント開催など、今後の成長に向けた投資が先行したため減益となりました。一方、第2四半期はITプラットフォーム、セキュリティ、ビジネスアプリケーションなど収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同期を上回り、収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":47181,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 経常利益: {"value":2019,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 73円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":80790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1627,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35650,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"エンジニアリングサービス":{"value":17509,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"プロダクト":{"value":44036,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"合計":{"value":61546,"unit":"百万円","yoy_pct":10}},"受注残高":{"エンジニアリングサービス":{"value":9970,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"プロダクト":{"value":31296,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"合計":{"value":41267,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}}
- 減価償却費: {"value":449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":6,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18977894
- 期末自己株式数: 744824
- 業績の増減要因: 第1四半期は採用による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベント開催など成長投資が先行して減益となった。第2四半期は収益性の高いエンジニアリングサービスの売上高が前年同期を上回り、収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は47,181百万円、通期予想は107,000百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は47,181百万円、営業利益は2,039百万円、通期予想は売上高107,000百万円、営業利益8,700百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.6％増、営業利益は18.1％減、経常利益は22.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は26.6％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高47,181百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,039百万円（同18.1％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,039百万円、経常利益2,019百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,333百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は6.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は126.00円、2027年3月期予想は190.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損6百万円、特別損失合計6百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高47,181百万円・営業利益2,039百万円、前年同期の売上高43,437百万円・営業利益2,489百万円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期60.1％、2026年3月期55.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,726」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」「エンジニアリングサービスを軸とした収益モデルへの進化」や、人的投資・パートナー戦略強化に向けたイベント開催が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エンジニアリングサービス売上高13,940百万円、プロダクト売上高33,240百万円などの実績が記載されています。一方、人的投資やイベント開催の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇や米国の通商政策等の影響に加え、積極的な採用活動、パートナー戦略強化、エンジニアリングサービスの拡大が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高47,181百万円、営業利益2,039百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「今期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたします」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は61,546百万円、受注残高合計は41,267百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「エンジニアリングサービス、プロダクトの受注高・受注残高と前年同期比が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期より3か年の中期経営計画『Trust & Challenge 2029』をスタート」し、「期初の計画に対し順調に進捗している」と記載されています。」）