# 都築電気（8157） 都築電気、ベンジャミンと業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20261028557916
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気とベンジャミンが、クラウド、データ利活用、CRM、生成AIの分野で、共同提案やサービスの共同企画・開発を行う業務提携契約を締結した。両社は2026年4月からの事業連携を、本契約により本格化する。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを組み合わせた価値提供を本格化し、都築電気の顧客に対するDX推進支援とエンジニアリングサービスを拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ベンジャミン
- 提携先の事業内容: AWSを中心としたクラウド基盤の構築・最適化、生成AIの活用支援、システムの受託開発・運用保守
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: クラウド・データ利活用・生成AI領域における共同提案、CRM領域における連携、共同オファリングの企画・開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月28日
- 提携開始日: 2026年4月（事業連携を開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約（以下、『本契約』）を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の業務提携の説明および内容に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）クラウド・データ利活用・生成AI領域における共同提案」「（２）CRM領域における連携」「（３）共同オファリングの企画・開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「お客様の課題解決に資するオファリング型サービスを共同で企画・開発し、横展開を図ります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「両社で最適なチームを組成」「共同提案」「オファリング型サービスを共同で企画・開発し、横展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が約2万社のお客様と築いてきた信頼と、同社の卓越したクラウド・AIの技術力を掛け合わせ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「■両社代表コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ベンジャミンについて」「2017年に設立された、東京都中央区に本社を置くエンジニア集団」「AWSを中心としたクラウド基盤の構築・最適化、生成AIの活用支援、システムの受託開発・運用保守を手がけています」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社は2026年4月より事業連携を開始し、当社のお客様に対する共同提案を通じて」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ベンジャミン（本社：東京都中央区）」「当社のお客様に対する共同提案」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「エンジニアリングサービスの拡大を図るものです」「お客様のDX推進と企業価値向上に貢献します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■業務提携の内容」「（１）…」「（２）…」「（３）…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026年10月28日」「両社は2026年4月より事業連携を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模を示す金額・比率の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同提案」「CRM領域における連携」「共同オファリングの企画・開発」」）