# 都築電気（8157） 都築電気、生成AIを活用した「D-VUE AI-OCRサービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20261002544950
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、生成AIで帳票の意味を読み取り、基幹システムに登録できるデータへ変換する「D-VUE® AI-OCRサービス」の提供を開始した。紙・FAX・手書き・メールなど、形式の異なる注文情報のデータ化と基幹システム連携を支援する。

## 会社が挙げた理由

紙・FAX・手書き書類に加え、メールやコミュニケーションアプリによる発注が増え、帳票の目視確認や基幹システムへの手入力負荷が増大しているため。青果卸売業の顧客とのPoCを重ね、サービスの機能性と導入実効性を高めたとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: D-VUE® AI-OCRサービス、Azure OpenAI Service（開発プラットフォーム）
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: Microsoft AzureおよびAzure OpenAI関連サービスを提供する企業。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 日本マイクロソフト株式会社との連携によりAzure OpenAI Serviceをプラットフォームとして利用。日本マイクロソフトは本発表でコメントを寄せ、今後も都築電気と顧客のAI・データ活用と業務変革を支援するとしている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月2日（実績）
- 適用分野: 受注業務、基幹システム連携、帳票データ化、業務変革。幅広い業務および様々な業種
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 都築電気株式会社 東京オフィス：東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル（セミナー会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 青果卸売業の顧客とPoCを重ねた（件数・累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『D-VUE® AI-OCRサービス』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社との連携により『Azure OpenAI Service』をプラットフォームとして」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月2日」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「都築電気、生成AIを活用した『D-VUE® AI-OCRサービス』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月2日」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社との連携により」」「日本マイクロソフトは引き続き、都築電気株式会社様とともに…支援してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についてはコメントとサービス連携の記載が中心で、会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社との連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「青果卸売業のお客様にご協力いただきPoCを重ねる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」「URL：https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/aiocr.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「記載内容の『意味』を理解してデータ化」」「導入効果を最大化するご提案が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「一連の業務プロセスの変革」」「今後は様々な業種のお客様への展開も期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「D-VUE® AI-OCRサービスの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「受注業務をはじめとした基幹システムとの連携機能」」「幅広い業務に対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生成AIを活用した『D-VUE® AI-OCRサービス』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの課題の解決に向け…OCRサービスを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…は…サービスの提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性を示す記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「業種や業務への言及はあるが、国内・海外などの地理的範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「青果卸売業のお客様にご協力いただきPoCを重ねる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の媒体に加えて…担当者による帳票の目視確認と、基幹システムへの手入力の負荷」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「D-VUE® AI-OCRサービス」」「Azure OpenAI Service」」「https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/aiocr.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」「本件に関するお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のAI」」「実効性の高い業務変革」」「汎用性の高いAI-OCRサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）