# 都築電気（8157） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260731504440
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託の期間延長に伴い、当社が保有する自己株式132,900株を日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。処分株式は、取締役等への株式報酬に用いられる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の中長期的な業績向上、企業価値の増大および株主重視の経営意識を高めるため、役員報酬BIP信託を継続・一部改定し、その信託期間延長に伴って自己株式を処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 132,900 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 4,265 円
- 発行価額の総額: 566,818,500 円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"132,900 株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し 0.70％、2026年3月31日現在の総議決権個数187,258個に対し0.71％
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日の東京証券取引所における当社株式の終値4,265円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役全員（3名）が処分価額は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等を対象に…株式報酬制度」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…について決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.70％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前・処分後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年度より導入している『役員報酬BIP信託』」「株式報酬制度の継続および一部改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等に対するインセンティブの付与」「中長期的な業績向上および企業価値の増大」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額566,818,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員報酬BIP信託」「取締役等に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、BIP信託の期間延長に伴い…自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役…および執行役員…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…終値である4,265円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,265円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付規程に従い取締役等に交付が行われる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）