# 都築電気（8157） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260731504375
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.9％増と大きく伸びた一方、営業・経常・最終損益は前年の黒字から赤字に転じました。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は190円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

積極的な採用活動による人的投資や、パートナー戦略強化に向けたイベント開催など、今後の成長につながる投資が先行したため減益となりました。一方、金融業で大型プロダクト案件を獲得したことなどにより売上高は拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22014,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":80869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":190,"change":64,"change_rate":50.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"エンジニアリングサービス":8279,"プロダクト":22786,"合計":31065,"unit":"百万円"},"受注残高":{"エンジニアリングサービス":8454,"プロダクト":27499,"合計":35953,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 18977894
- 期末自己株式数: 760703
- 業績の増減要因: 積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベント開催など、今後の成長につながる投資が先行したため減益となった一方、金融業で大型プロダクト案件を獲得したことなどにより売上高が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は22,014百万円、通期予想は107,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は22,014百万円、営業損失は123百万円、通期予想は売上高107,000百万円・営業利益8,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は301百万円から営業損失123百万円、経常利益は359百万円から経常損失111百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は18,833百万円から22,014百万円、営業利益は301百万円から営業損失123百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失123百万円、経常損失111百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は123百万円、通期営業利益予想は8,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は126.00円、2027年3月期の年間配当予想は190.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 1百万円」、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高18,833百万円・営業利益301百万円、当期の売上高22,014百万円・営業損失123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.9％、前連結会計年度末55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベントの開催など、今後の成長につながる投資が先行したこと等により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エンジニアリングサービス売上高6,226百万円、プロダクト売上高15,787百万円などの金額が示される一方、成長投資の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用活動」「パートナー戦略強化」「金融業において大型プロダクト案件を獲得したこと」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗しているため…変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、売上高22,014百万円、前年同四半期比16.9％増、通期売上高予想107,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「今期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたします」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計31,065百万円、受注残高合計35,953百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「エンジニアリングサービス、プロダクトおよび合計の受注高・受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期より3か年の中期経営計画『Trust & Challenge 2029』をスタート」「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進める」。」）