# 都築電気（8157） 2026年3月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260515537371
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2026年3月期は全てのビジネスモデルが伸長し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加した。2027年3月期は増収と営業利益・経常利益の過去最高更新を見込む一方、有価証券売却益の反動で純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は増収効果、収益性の改善、成長分野への注力や全ビジネスモデルの拡大が増益要因となった一方、人的資本投資の加速による人件費増加が減益要因となった。2027年3月期はメモリの供給制約が見込まれるものの、旺盛な設備投資意欲の継続と成長投資を前提としている。純利益の減益予想は、2026年3月期に有価証券売却益があった反動による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":103728,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- 営業利益: {"value":8178,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2}
- 経常利益: {"value":8320,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1}
- 純利益: {"value":6472,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":135.9}
- 売上総利益率: {"率":"24.1%","前年同期比増減ポイント":"+1.0pt"}
- 営業利益率: {"率":"7.9%","前年同期比増減ポイント":"+1.3pt"}
- 販管費: {"value":16787,"unit":"百万円","売上高販管費率":"16.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 成長6領域の売上高は通期目標を達成（目標比108.2%）
- セグメント別実績: {"機器":{"売上高":{"value":43378,"unit":"百万円","yoy_pct":107.6}},"開発・構築":{"売上高":{"value":17391,"unit":"百万円","yoy_pct":113.6}},"サービス":{"売上高":{"value":42957,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"増加要因":[{"名称":"増収効果","金額":1269,"unit":"百万円"},{"名称":"収益性の改善","金額":1031,"unit":"百万円"}],"減少要因":[{"名称":"人的資本投資の加速","金額":604,"unit":"百万円"},{"名称":"人件費の増加","金額":611,"unit":"百万円"}]}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"成長6領域売上高合計":{"目標値":163,"単位":"億円","実績":177,"実績単位":"億円","実績対目標":"108.2%"},"コンタクトセンターシステム":{"目標値":61,"単位":"億円","実績":67,"実績対目標":"109.6%"},"クラウドコミュニケーション":{"目標値":27,"単位":"億円","実績":15,"実績対目標":"59.2%"},"マネージドサービス":{"目標値":41,"単位":"億円","実績":40,"実績対目標":"97.7%"},"セキュリティ":{"目標値":20,"単位":"億円","実績":36,"実績対目標":"183.4%"},"DXコンサルティング":{"目標値":10,"単位":"億円","実績":11,"実績対目標":"115.7%"},"特定市場DXサービス":{"目標値":3,"単位":"億円","実績":5,"実績対目標":"132.0%"},"目標年度":"2026年3月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":110384,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7},"受注残高":{"value":26902,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新たな中期経営計画の開始、成長投資の実施、成長領域へのリソースシフト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長6領域 売上高 合計」について「目標比 108.2％」と記載。通期業績予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「成長領域へのリソースシフトが奏功し通期目標を達成」「目標比 108.2％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 連結業績実績」として通期の金額を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益・経常利益は4期連続過去最高を更新」「＜過去最高＞」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「1/30開示の上方修正をさらに上回り」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因」の図に「＋1,269 増収効果」「＋1,031 収益性の改善」「△604 人的資本投資の加速」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性の改善」「適正価格の追求」「人的資本投資の加速」「人件費の増加 +611」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ビジネスモデル別 売上高」に各モデルの売上高を掲載。利益のビジネスモデル別数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「前期差 +604」、営業利益の変動要因に「人件費の増加 +611」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「サービス：受注高は前期大型商談獲得の反動により減少」「当期純利益は2026年3月期に有価証券売却益があり減益予測」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「メモリの供給制約が見込まれるが旺盛な設備投資意欲は継続」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「メモリの供給制約が見込まれる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想」として予想値を掲載。残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「目標：163億円」「177」「目標比 108.2％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画がスタート」「成長投資により」「成長領域へのリソースシフト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高」「受注残高」「成長6領域 売上高 合計」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「前期比 109.7%」、受注残高「前期比 132.9%」。サービス受注高「98.3%」、開発・構築受注残高「92.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の増加 +611」の記載はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資により」「人的資本投資の加速」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 決算補足資料」。各業績表に「単位：百万円」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の会社情報に続き「ハイライト」「連結業績実績」「営業利益の変動要因」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収見込み」「過去最高更新を目指す」「供給制約が見込まれる」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「109.7%」、受注残高「132.9%」に対し、サービス受注高「98.3%」、開発・構築受注残高「92.4%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資により売上高は2期連続の増収見込み」と記載。金額の記載はない。」）