# 都築電気（8157） 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」策定および長期ビジョンの見直し（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260515537369
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2027年3月期を初年度とする新しい3カ年中期経営計画を策定し、2029年3月期の売上高1,200億円、営業利益120億円などの目標を設定した。あわせて、2033年3月期の長期ビジョン目標を見直し、営業利益を100億円から180億円、ROEを15％から17％へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で成長領域へのリソースシフトを進めた結果、高収益体質への転換が進み、営業利益が当初想定を大幅に上回ったため。利益水準の改善状況と今後の成長見通しを総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期実績および2029年3月期中期経営計画
- 売上高: {"value":1037,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 2023年3月期19.5％、2026年3月期24.1％。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 2026年3月期7.9％。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 過去の2023年3月期から2026年3月期までの四半期別売上高・営業利益を掲載。2026年3月期の各四半期単独数値は、売上高1Q188.33億円、2Q246.04億円、3Q328.65億円、4Q364.01億円、営業利益1Q0.01億円、2Q10.05億円、3Q21.88億円、4Q41.73億円
- 通期業績予想: 2027年3月期目標：売上高1,070億円、営業利益not_disclosed。2029年3月期目標：売上高1,200億円、営業利益120億円、ROE14.5％以上
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前中期経営計画「Transformation 2026」の数値目標は全て達成
- セグメント別実績: 2026年3月期実績の売上高：エンジニアリングサービス311億円、プロダクト725億円。利益のセグメント別実績はnot_disclosed。新サブセグメントの2026年3月期実績売上高：ITプラットフォーム30億円、ネットワーク＆セキュリティ76億円、CXコミュニケーションプラットフォーム37億円、ビジネスアプリケーション89億円
- 増減要因の内訳: 売上拡大要因：市場拡大、成長6領域の拡大、ネットワークインフラ構築需要の増大、エンジニアリングリソース拡大、Windows 10サポート終了に伴う更新需要。営業利益拡大要因：適正価格の追求、採算性審査の厳格化、グループ再編、開発案件の管理強化、AI活用。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 成長6領域売上高177億円、成長投資額累計81億円、CO2排出量1,106t-CO2、TLF受講者数53名、高度DX人材5名、DXアソシエイト256名、女性正社員15.5％、女性総合職13.5％、女性管理職4.0％、エンゲージメント3.07、ストック型売上高比率約4割
- 単価と数量の指標: 大手顧客1社あたり平均売上高：2026年3月期530百万円、2029年3月期目標610百万円。アクティブ顧客数：現在2,600社、2029年3月期目標3,100社。コンタクトセンターの前中期計画期間のプロジェクト単価は前々中期計画比122％
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年3月期2,040名、2027年3月期2,062名、2028年3月期2,066名、2029年3月期2,095名。採用人数は2026年3月期92名、2027年3月期106名、2028年3月期125名、2029年3月期156名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2029年3月期：売上高1,200億円、営業利益120億円、営業利益率10.0％、ROE14.5％以上。2033年3月期長期ビジョン修正後：売上高1,500億円、営業利益180億円、ROE17％
- 財務目標: ROE：2026年3月期実績14.0％、2029年3月期目標14.5％以上。自己資本比率40〜50％、Net D/Eレシオ0.4倍未満、現預金月商倍率2.0か月分
- 年間配当: 2026年3月期実績190円、2027年3月期計画は6期連続増配を計画しているが金額はnot_disclosed
- 配当性向: 2026年3月期実績60.2％。目安を40％から60％へ引き上げ。DOEは3.5％から6.0％へ引き上げ
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大手顧客100社の獲得可能市場80億円、ターゲット顧客200社の提供可能市場460億円（推計）、セキュリティ関連市場CAGR6.5％（FY2025-2028）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI Nativeへの移行、エンジニアリングサービス中心の収益モデルへの転換、成長投資70億円規模、戦略投資400億円規模、M&A・資本業務提携・ベンチャーキャピタルの活用、キャリア採用強化、サブセグメントの変更

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「数値目標は全て達成」「売上高1,022億円に対し実績1,037億円」「営業利益55億円に対し実績81億円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの四半期業績の特性」として1Qから4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定」「長期ビジョンにおける挑戦目標を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上拡大の要因」「営業利益拡大の要因」として複数項目を列挙。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な設備投資意欲を背景とした市場の拡大」「ネットワークインフラ構築需要の増大」「Windows 10サポート終了に伴う更新需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「エンジニアリングサービス計311億円」「プロダクト計725億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上総利益率は「23/3期19.5％、26/3期24.1％」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「数値目標は全て達成」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「メモリ価格の高騰・地政学リスクの高まりなど不確実性もある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長領域のスケーリング・新領域の開拓を進めていきます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高1,022億円目標、実績1,037億円」「営業利益55億円目標、実績81億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI Nativeへの移行」「成長投資70億円規模」「戦略投資400億円規模」「M&A、資本業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「2万社の顧客基盤」「従業員数2,040名」「CO2排出量1,106t-CO2」「DXアソシエイト256名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成長6領域売上高177億円」「アクティブ顧客数2,600社、29/3期目標3,100社」「従業員数2,040名から2,095名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたり平均売上高」「アクティブ顧客数」「プロジェクト単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：26/3期2,040名、29/3期2,095名」「採用人数」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提供可能市場460億円」「獲得可能市場80億円」「市場CAGR6.5％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目安を40％から60％へ」「DOEを3.5％から6.0％へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE14.5％以上」「自己資本比率40〜50％」「Net D/Eレシオ0.4倍未満」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資70億円規模」「戦略投資400億円規模」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画『Trust & Challenge 2029』策定」および資料目次「数値目標・財務方針・ESG」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料目次が「前・中期経営計画の振り返り」「中期経営計画の概要」「数値目標・財務方針・ESG」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控え」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実現していきます」「目指します」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資70億円規模」「戦略投資400億円規模」」）