# 都築電気（8157） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260515537036
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2026年3月期は増収・大幅増益となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加しました。次期は営業利益の増益と増配を見込む一方、前期の有価証券売却益の反動で最終利益は減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

DXの加速、生成AI技術の発展、人手不足への対応やセキュリティ需要を背景にICT投資意欲が継続したことに加え、日本IBMとのAIパートナーシップ締結、クラウド型動態管理・配送管理サービスの機能強化、機器・開発構築案件の拡大、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大が寄与しました。次期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に計上した有価証券売却に伴う特別利益の反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":103728,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":8178,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":8320,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6472,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: 355円94銭
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":87630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":190,"change":64,"change_rate":50.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期35.4%、2027年3月期予想60.2%
- 株主還元方針: 2027年3月期から2029年3月期まで、連結配当性向60%を目安、DOE6.0%を下限とする。従前は連結配当性向40%を目安、DOE3.5%を下限としていた。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":110384,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"受注残高":{"value":26902,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}}
- 減価償却費: {"value":1251,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":367,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2419,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"基幹システム再構築に伴う損失","value":956,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":367,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18977894
- 期末自己株式数: 764497
- 業績の増減要因: DXの加速や生成AI技術の発展、人手不足・セキュリティリスクへの対応を背景にICT投資意欲が継続。機器は製造業・官公庁向け案件、開発・構築はネットワーク構築・システム開発案件、サービスはクラウドソリューション等のストック型ビジネスが拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高103,728百万円(前期比5.6％増)、営業利益8,178百万円(同26.2％増)…親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9％増) と増収、大幅増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は98,263百万円から103,728百万円、営業利益は6,481百万円から8,178百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,178百万円、経常利益8,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年１月30日に公表した１株当たり71円から５円引き上げ、76円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想は「営業利益8,700百万円（同6.4％増）」、2026年3月期実績は8,178百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は126円、2027年3月期予想は「年間配当190円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を60％へ、下限の指標であるDOEを6.0％へそれぞれ引上げる」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益2,419百万円」、特別損失は「合計1,349百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失367百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.9%、2025年3月期6.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は55.2％)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5％増)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバやストレージの導入案件を中心に拡大」「システム開発案件が伸長」「クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「機器売上高43,378百万円、開発・構築17,391百万円、サービス42,957百万円と、それぞれの前期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DXの加速や生成AI技術の発展」「高水準の設備投資意欲」を、自社施策として「日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結」「TCloud for SCMの機能強化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益8,700百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益の金額と増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリの供給制約や価格高騰の影響は懸念される」「中東情勢に伴う資源価格の高騰や供給制約、米国の通商政策等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、かつ実績に前期比増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は110,384百万円、受注残高合計は26,902百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度となる当期の業績」「中期経営計画では『成長領域へのリソースシフト』により稼ぐ力を高めることを主軸」と記載されています。」）