# 都築電気（8157） 都築電気、ローソンの店舗配送に動態管理サービス「TCloud for SCM」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260317583124
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気のクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」が、ローソンの店舗配送業務に導入された。ローソンは従来のデジタルタコグラフ中心のシステムから、スマートフォンを使うクラウド型運行管理へ切り替える。

## 会社が挙げた理由

ローソンが、店舗配送の品質管理高度化と、データを起点とした配送作業の効率化・省コスト化を検討していたため。導入により、低コストで柔軟な運用、配送品質の向上、リアルタイム可視化、将来のデータ連携・機能拡張を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for SCM
- 相手先: 株式会社ローソン
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信。国内約14,600店舗を運営。
- 当社との関係: 都築電気が提供するサービスをローソンが店舗配送業務で導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みとの記載はあるが、開始日は不明）
- 適用分野: ローソンの店舗配送業務、運行管理、配送管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内約14,600店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『TCloud for SCM』が導入されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『TCloud for SCM』が導入されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的には検品業務や自動配車など…拡張が可能な基盤」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する…サービス『TCloud for SCM』が導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信」「国内約14,600店舗を運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ローソン（…以下ローソン）の店舗配送業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内約14,600店舗を運営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ローソン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内約14,600店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的なデータ活用や機能拡張を見据えた…基盤の構築を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…サービス『TCloud for SCM』が導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ローソンの店舗配送業務において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…『TCloud for SCM』が導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウド型動態管理・配送管理サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社」「当社が提供する…サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ローソン…の店舗配送業務」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来利用していたデジタルタコグラフ（デジタコ）を中心とした運行管理システムから、スマートフォンを活用したクラウド型運行管理へ切り替える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型動態管理・配送管理サービス『TCloud for SCM』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「柔軟かつ低コスト」「高品質な配送」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…拡張が可能な基盤」「その後、予告なしに変更されることがございます」」）