# 都築電気（8157） 2026年３月期第３四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20260129542401
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が増え、営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。利益の上振れを受け、通期の営業利益・経常利益・純利益予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

成長分野へのリソースシフトで収益性の高い「開発・構築」が伸長したこと、プライシングマネジメントによる売上総利益率の改善、「開発・構築」における生産性向上、販管費の減少。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":67326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":4005,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":4141,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3}
- 純利益: {"value":3327,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6}
- 売上総利益率: {"value":"24.0%","前年同期比増減ポイント":"+1.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"5.9%","前年同期比増減ポイント":"+2.2ポイント"}
- 販管費: {"value":12141,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第3四半期単独の売上高23,889百万円が四半期業績推移グラフに記載されている。その他の3か月単独の損益科目は明確に開示されていない。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.8,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":121,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"成長6領域売上高合計":"72%（目標163億円）","コンタクトセンターシステム":"72%（目標62億円）","クラウドコミュニケーション":"38%（目標27億円）","マネージドサービス":"71%（目標41億円）","セキュリティ":"119%（目標20億円）","DXコンサルティング":"68%（目標10億円）","特定市場DXサービス":"74%（目標3.9億円）","物流業務向け":"117%（目標2.4億円）","青果市場向け":"7%（目標1.5億円）"}
- 計画に対する自己評価: 成長6領域の売上高は通期目標の達成に向け順調に進捗。利益は想定以上の推移。
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別利益は開示されていない。ビジネスモデル別売上高は、機器24,030百万円（前年同期比100.5%）、開発・構築11,330百万円（112.2%）、サービス31,965百万円（102.2%）。
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"増収効果":458,"収益性の改善":1085,"販管費の減少":60,"合計":1605}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結2,061名（2025年3月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":121,"単位":"円","中間":50,"期末":71}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%","補足":"特別損益等を除く1株当たり当期純利益を対象。配当の下限はDOE3.5%。"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":82166,"unit":"百万円","前年同期比":114.3},"受注残高":{"value":35086,"unit":"百万円","前年同期比":143.4}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長分野へのリソースシフト、プライシングマネジメント、PHONE APPLIとの協業によるクラウドコミュニケーション機能強化、ゼロトラストセキュリティ構築・ネットワークセキュリティ対策の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「成長6領域の売上高は前年同四半期比136％の117億円に拡大、通期目標の163億円達成に向け順調に進捗」および各領域の「進捗率」72%、38%、71%、119%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「高収益体質への転換が進み利益は想定以上の推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「会計期間 業績推移」の2026年3月期第3四半期に売上高23,889百万円が表示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益・経常利益は第2四半期に引き続き過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想および配当予想の修正【上方修正】」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因図に「＋458 増収効果」「＋1,085 収益性の改善」「＋60 販管費の減少」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「リソースシフトにより収益性の高い『開発・構築』が大きく拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「24年1月9日子会社売却により単一セグメントへ移行しております」およびビジネスモデル別売上高の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の減少」＋60百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「青果市場向けについて「進捗率 7%」「機能強化を優先し低進捗、既存顧客のリプレイスと新規顧客の獲得に注力」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表および本文に、数値化された業績見通しの前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期目標の163億円達成に向け順調に進捗」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PHONE APPLIとの協業により機能強化図る」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高」「受注残高」「成長6領域の売上高」の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高前年同期比114.3%、受注残高143.4%、成長6領域売上高前年同四半期比136%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結2,061名（2025年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%を目安」「配当の下限を株主資本配当率（DOE）3.5%とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年３月期第３四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「企業概要」頁がある一方、前半は連結業績、受注状況、成長6領域、配当の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益は想定以上の推移」「上方修正」と断定的に記載する一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年３月期第３四半期決算補足資料」。」）