# 都築電気（8157） 都築電気、日本初の OBD 型デジタコを「TCloud for SCM」オプションサービスとして提供決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251224524980
種別: その他開示
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気は、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」に、OBD型デジタルタコグラフ「OD420JP」を使うオプションサービスを追加し、2026年4月から提供することを決めた。

## 会社が挙げた理由

物流事業者のデジタコ導入コストや設置・利用負荷、既存システムとの連携の難しさを軽減し、車両・走行データを取得・活用しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for SCM、OD420JP
- 相手先: 株式会社 Will Smart
- 相手先の概要: 代表取締役社長：石井康弘。本社：東京都江東区。本製品の製造元。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都築電気の協業パートナーであり、OD420JPの製造元。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（予定）
- 適用分野: 物流業、サプライチェーン・ロジスティクス、動態管理・配送管理、安全運転、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入コストと工事を大幅に削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省公表『令和7年度 運行管理の高度化認定機器一覧』、株式会社 Will Smart調べ（2025年12月）、内閣官房『物流革新に向けた政策パッケージ』、株式会社 Will Smartの参考プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月より提供します」「2026 年 4 月の製品発売と合わせて基本メニューを提供開始予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社協業パートナーであり、本製品の製造元である株式会社 Will Smart」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 4 月より提供します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「都築電気、日本初の OBD 型デジタコを『TCloud for SCM』オプションサービスとして提供決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 4 月の製品発売と合わせて基本メニューを提供開始予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供します」「提供開始予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Will Smart」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本製品の製造元である株式会社 Will Smart」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：石井 康弘、本社：東京都江東区」「本製品の製造元」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社協業パートナーであり」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い物流事業者に提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年 4 月より提供します」「大幅に削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては提供予定時期の記載にとどまる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省公表『令和７年度 運行管理の高度化認定機器一覧』参照」「参考 URL：内閣官房『物流革新に向けた政策パッケージ』」「参考プレスリリース：株式会社 Will Smart」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入コストと工事を大幅に削減」「豊富で高精度な…データ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「データドリブンな物流業界の実現に貢献します」「持続的な企業価値向上への挑戦」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性・精査状況に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプションサービスとして提供決定」「2026 年 4 月より提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「幅広い物流事業者に提供」「サプライチェーン・ロジスティクス領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「TCloud for SCMに…オプションサービスを…提供します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社協業パートナーであり、本製品の製造元である株式会社 Will Smartとともに」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社（…以下当社）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初*の OBD 型デジタルタコグラフ」「国土交通省公表『令和７年度 運行管理の高度化認定機器一覧』参照（2025年12月 株式会社 Will Smart 調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初」「幅広い物流事業者に提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数・導入先名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本初の OBD 型デジタルタコグラフ」「他社サービスとの連携強化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オプション利用端末（型式名：OD420JP）」「TCloud for SCM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先」「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「導入コストと工事を大幅に削減」「豊富で高精度な…データ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）