# 都築電気（8157） 都築電気、IDEMIA Public Securityと「生体認証技術を活用したDXソリューション」の共同研究を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251203513734
種別: その他開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気は、IDEMIA Public Securityと基本合意書を締結し、生体認証を使ったレジャー・アミューズメント施設向けDXソリューションの共同研究を始める。現時点では、実際のサービス提供ではなく、ソリューションとビジネスプランの可能性を検証する段階である。

## 会社が挙げた理由

国内のレジャー・アミューズメント施設で人手不足、人件費・運営コストの上昇、不正入場・不正利用防止、本人確認強化、支払方法の多様化、待ち時間や顧客体験の改善といった課題があるため。安全性を前提とした社会実装には、IDEMIAの生体認証技術と実績との協働が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生体認証技術を活用したDXソリューション
- 相手先: IDEMIA Public Security社（IDEMIA Group）
- 相手先の概要: フランスに本社を置くIDEMIA Groupの会社。IDEMIA Public Securityは600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに政府グレードの安全な生体認証ソリューションを提供している。
- 当社との関係: 共同研究についての基本合意書を締結。IDEMIAの生体認証技術と、都築電気のネットワーク・セキュリティ・クラウド・運用ノウハウを組み合わせる協働関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月3日（共同研究についての基本合意書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本のレジャー施設、アミューズメント施設等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IDEMIA Public Securityは600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに生体認証ソリューションを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同研究についての基本合意書を締結しました」「DXソリューションの可能性を共同で検証します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同研究についての基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月3日」「この度の基本合意締結に至っています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同研究を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年12月3日」「基本合意書を締結しました」「共同研究を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「検証します」「サービス化に向けた検証を進めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「IDEMIA Public Security社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究についての基本合意書」「当社が培ってきた…ノウハウを掛け合わせ」「共同で検証します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「フランスに本社を置くIDE​​MIA GroupのIDEMIA Public Security社」「600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに…生体認証ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「フランスに本社を置くIDEMIA GroupのIDEMIA Public Security社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本のレジャー施設／アミューズメント施設等を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「IPSは600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに…生体認証ソリューションを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IDEMIA Public Security社」「詳細については、www.idemia.comをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「顧客体験向上に資するDXソリューションの可能性を共同で検証します」「CXは収益性に直結」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「快適な顧客体験（CX）は収益性に直結する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DXソリューションおよびビジネスプランを検証します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本のレジャー施設／アミューズメント施設等を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生体認証技術を活用したDXソリューション」「当社が培ってきたネットワーク・セキュリティ・クラウド・運用ノウハウを掛け合わせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「IDEMIAが持つ…生体認証技術と、当社が培ってきた…ノウハウを掛け合わせ」「共同で検証します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社（…以下当社）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「IDEMIAが持つ世界有数の生体認証技術」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のレジャー施設／アミューズメント施設等を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「600以上の政府機関・州機関・連邦機関向けに…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IDEMIA製ハードウェア」「生体認証技術を活用したDXソリューション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界有数の生体認証技術」「重要なマイルストーン」「革新的な生体認証アクセスソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性を共同で検証します」「サービス化に向けた検証を進めます」「その後、予告なしに変更されることがございます」」）