# 都築電気（8157） 都築電気、プロシードと「CX 起点の価値創出」に向けた協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251106589003
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気とプロシードが、コンタクトセンターの運営管理とシステムの両面で協業を開始した。協業の成果として、CCアセスメントサービスの提供を始め、アウトバウンドコールサービスパックなどを順次提供する。

## 会社が挙げた理由

日々高度化するコンタクトセンターの運営を運用管理とシステムの両面から網羅的に支援するため。両社のコンタクトセンター分野の知見と実績を掛け合わせ、サービスを拡充するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社プロシード
- 提携先の事業内容: コンタクトセンターのパフォーマンスマネジメント専門コンサルティング会社として、運営最適化やCX向上支援を行っています。COPC® CX規格の日本唯一の代理店として、グローバル基準の知見をもとに、国内企業のセンター改革を包括的にサポートしています。
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 1stサービスとして「CCアセスメントサービス」を提供開始、2ndサービスとして「アウトバウンドコールサービスパック」の提供準備、以降も現状分析・評価／企画構想／アウトソーシング／AI活用等の各シーンにおけるサービスを順次提供予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年11月6日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「都築電気株式会社…は、株式会社プロシード…と『CX 起点の価値創出』を目的とした協業を開始しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社とプロシードは、日々高度化するコンタクトセンターの運営を運用管理／システムの両面から網羅的に支援するため、協業を決定しました。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文はサービス提供、コンサルティング、デジタル技術の活用について記載しており、株式取得・出資を記載していない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「1st サービスとして『CC アセスメントサービス』を提供開始し、2nd サービスとして『アウトバウンドコールサービスパック』の提供準備も進めています。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「プロシードのコンサルティングメソッドと当社のデジタル技術を掛け合わせたオファリングサービスを提供予定です。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「課題の特定・整理から、改善計画の立案、必要なデジタル施策の導入支援（PoC、本導入）、運用保守およびデータ分析、継続改善支援まで、お客様におけるインサイドセールス／カスタマーサクセスの変革を一気通貫で支援します。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロシードは当社ブース内でのミニセミナーに登壇し、理想的なコンタクトセンター運営のあり方についての講演を行います。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社プロシードは、コンタクトセンターのパフォーマンスマネジメント専門コンサルティング会社として、運営最適化や CX 向上支援を行っています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」および「本社：東京都中央区」。「国内企業のセンター改革を包括的にサポートしています。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「コンタクトセンター向けの新サービスを順次提供します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■サービス内容」「（１）CC アセスメントサービス」「（２）アウトバウンドコールサービスパック」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年 11 月 6 日」「本日より提供開始」「2025 年 12 月より提供開始予定」「会期：11 月 13 日(木)・14 日(金)」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービスのさらなる拡充を行います。」「以降も…サービスを順次提供予定です。」」）