# 都築電気（8157） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251031584137
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

政策保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益990百万円を特別利益として計上しました。一方、ERP導入計画の見直しに伴い、基幹システム再構築に伴う損失956百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の保有方針に照らして一部株式の縮減が妥当と判断したためです。また、事業環境の変化を踏まえて経営資源の配分を見直し、既存システムの改修の方が当初のERP導入計画より効率的と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 投資有価証券の売却期間は2025年7月2日～2025年9月25日。基幹システム再構築に伴う損失は2026年3月期第2四半期会計期間に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 都築電気株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 上場有価証券4銘柄、ERP／基幹システム再構築
- 原因: 政策保有株式の保有方針に照らして一部の投資有価証券を縮減することが妥当と判断したこと。事業環境の変化を踏まえ、既存システムを改修する方が当初計画より効率的と判断し、ERP導入計画を見直したこと
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益990百万円（特別利益）、基幹システム再構築に伴う損失956百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結業績への影響は軽微であり、2025年5月12日公表の2026年3月期連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期連結業績への影響については軽微であると判断しており」「連結業績予想に変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益：990 百万円」および「基幹システム再構築に伴う損失 956 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年５月 12 日に公表の 2026 年３月期の連結業績予想に変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「投資有価証券売却益：990 百万円」「損失 956 百万円」とあるが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：990 百万円」「損失 956 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第２四半期会計期間において」および「当第２四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間：2025 年７月２日～2025 年９月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「都築電気株式会社」「上場有価証券４銘柄」「ERP」「基幹システム再構築」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年７月２日～2025 年９月 25 日」「990 百万円」「956 百万円」「2026 年３月期第２四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：990 百万円」「損失 956 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却いたしました」「損失 956 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」および「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件の計上内容を新たに説明しており、「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「本件による…影響については軽微であると判断しており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化を踏まえ経営資源の最適配分をあらためて検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の政策保有株式」「2026 年３月期連結業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「1．特別利益」「2．特別損失」「3．今後の見通し」であり、訴訟・行政処分等の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上と業績予想への影響を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の投資有価証券について縮減することが妥当であると判断し売却」「既存システムを改修することで当初計画より効率的に実現できると判断」」）