# 都築電気（8157） 2026年３月期 第2四半期（中間期） 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251031584097
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

中間期は増収となり、営業利益と経常利益は過去最高益を更新した。通期業績予想と年間配当予想は変更せず、営業利益・経常利益は4期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

製造業向けサーバ・ストレージやPC更新需要、ネットワーク・コンタクトセンター向け案件、ストック型ビジネスの契約額が伸びた。利益面では、成長分野へのリソースシフト、「開発・構築」の拡大、プライシングマネジメント、生産性向上が売上総利益率の改善に寄与した一方、社内DXや広告宣伝費などのIT投資によるコストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":43437,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":2489,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}
- 経常利益: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 純利益: {"value":1817,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":75.3}
- 売上総利益率: {"率":24.6,"前年同期比増減ポイント":1.8,"unit":"%"}
- 営業利益率: {"率":5.7,"前年同期比増減ポイント":2.4,"unit":"%"}
- 販管費: {"value":8175,"unit":"百万円","売上高販管費率":18.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":24604,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2188,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"機器":{"売上高":{"value":14796,"unit":"百万円"},"yoy_pct":3.8},"開発・構築":{"売上高":{"value":7230,"unit":"百万円"},"yoy_pct":11.4},"サービス":{"売上高":{"value":21411,"unit":"百万円"},"yoy_pct":1.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2061,"単位":"名","時点":"2025年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":100,"単位":"円","中間":50,"期末":50}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%（目安）","DOE":{"率":3.5,"単位":"%（下限）"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":55973,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":32782,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長分野へのリソースシフトの加速、プライシングマネジメント、社内DXへの投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は据え置き」と記載されているが、実績の計画比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「会計期間業績推移に2026年3月期第2四半期の売上高24,604百万円、営業利益2,188百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「増収、営業利益・経常利益は過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想【変更なし】」「通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因として「＋363 増収効果」「＋774 収益性の改善」「△42 IT投資によるコスト増」を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プライシングマネジメントによる売上総利益率の良化」「『開発・構築』における生産性向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ビジネスモデル別 売上高」として機器、開発・構築、サービスの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は8,175百万円、前年同期差＋42百万円。「IT投資によるコスト増」△42百万円、社内DX・広告宣伝費等の増加と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「サービス受注高は前年同期差△1,165百万円で、「受注計上時期の変更や一部保守契約の満了により一時的に減少」と説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注残の一部が次期以降の売上計上見込みであること等を踏まえ通期業績予想は据え置き」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「成長分野へのリソースシフトを加速」「社内DX、広告宣伝費等が増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高55,973百万円、受注残高32,782百万円、および機器・開発構築・サービス別売上高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高113.6%、受注残高129.4%。機器売上高103.8%、開発・構築111.4%、サービス101.5%。サービス受注高は94.7%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結2,061名（2025年3月末時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%を目安」「配当の下限を株主資本配当率（DOE）3.5%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年３月期 第2四半期（中間期） 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「9頁に企業概要、10頁に免責事項がある一方、1〜8頁は業績・受注・株主還元の説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4期連続過去最高益更新の見通し」「次期以降の売上計上見込み」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」」）