# 都築電気（8157） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20251030583858
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の99円から100円に増額された。

## 会社が挙げた理由

会社は、「成長領域のリソースシフト」と「プライシングマネジメント」への積極的な取り組みが奏功し、売上高の拡大と収益性の改善につながったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":43437,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":2489,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}
- 経常利益: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1817,"unit":"百万円","yoy_pct":75.3}
- １株当たり当期純利益: 100.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":79693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45336,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1037,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":778,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38680,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":99,"revised_forecast":100,"change":1,"change_rate":1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":55973,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":32782,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":565,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1009,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"基幹システム再構築に伴う損失","value":956,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18977894
- 期末自己株式数: 773970
- 業績の増減要因: 成長領域のリソースシフトとプライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功し、売上高が拡大し、収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は43,437百万円、通期予想は102,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,489百万円、通期予想は6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益78.6％増、経常利益74.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益75.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は43,437百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,489百万円（同78.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,489百万円、経常利益2,593百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,700百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は99.00円、2026年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,009百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円および基幹システム再構築に伴う損失956百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高43,437百万円・営業利益2,489百万円、前年同期の売上高41,842百万円・営業利益1,394百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期56.3％、2025年3月期55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,037百万円、前年同期△556百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長領域のリソースシフト」と「プライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「成長領域のリソースシフト」と「プライシングマネジメント」が記載されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長領域のリソースシフト」や「プライシングマネジメントへの積極的な取り組み」、大型案件の獲得などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「極めて順調に進捗しており」「業績予想に変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」と、売上高43,437百万円、営業利益2,489百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が国内景気に及ぼす影響が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計55,973百万円、受注残高合計32,782百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「機器、開発・構築、サービス別の販売実績、受注高、受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３か年の中期経営計画『Transformation 2026』に取り組んでおります」「期初の計画に対し極めて順調に進捗」。」）