# 都築電気（8157） 都築電気、日本ヒューレット・パッカード合同会社とのパートナーシップを強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250805529648
種別: その他開示
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気は、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）との販売契約を従来の販売店契約から販売特約店契約へ格上げし、Silverパートナーとなった。これにより、HPEとの合同提案や、HPE製品と都築電気のサービスを組み合わせたハイブリッドクラウド提案を強化する。

## 会社が挙げた理由

オンプレミス環境への提案・保守ニーズを維持しながらクラウドサービスを拡大し、オンプレミスとクラウドの双方に対応する選択肢を広げるため。HPEの技術・製品、DISの全国規模の流通基盤、都築電気の技術力・提案力を組み合わせ、多様な顧客ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TManaged Service、HPE GreenLake
- 相手先: 日本ヒューレット・パッカード合同会社、ダイワボウ情報システム株式会社
- 相手先の概要: 日本ヒューレット・パッカード合同会社は本社東京都江東区、代表執行役員社長は望月弘一。ダイワボウ情報システム株式会社は本社大阪市北区、代表取締役社長は松本裕之で、全国規模の流通基盤を持つHPEのディストリビューションパートナー。
- 当社との関係: HPEとは従来の販売店契約から販売特約店契約へ変更し、Silverパートナーを取得。DISとは業務提携契約を締結済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: HPE GreenLakeは月額従量課金と記載。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2025年8月5日発表時点で販売特約店契約を締結。契約締結日の明記はnot_disclosed。
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンプレミス、クラウド、ハイブリッドクラウド、ICT運用マネジメント、企業内システム
- 受賞名・認証名: Silver パートナー（HPEパートナーグレード）
- 授与・認証機関: 日本ヒューレット・パッカード合同会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: DISの全国規模の流通基盤
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: HPEはハイブリッドクラウドの実績が豊富と記載。具体的な利用件数等はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「従来の販売店契約より上位の販売特約店契約を締結し、Silver パートナーのグレードを取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売特約店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025 年 8 月 5 日」および「今後の取り組み」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「都築電気、日本ヒューレット・パッカード合同会社とのパートナーシップを強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今回、従来の販売店契約より上位の販売特約店契約を締結し、Silver パートナーのグレードを取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結し、Silver パートナーのグレードを取得しました」「連携が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本ヒューレット・パッカード合同会社」「ダイワボウ情報システム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「HPE 製品を活用したより魅力ある提案」「HPE のサーバー、ストレージ、ネットワーク」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区」「代表執行役員社長：望月 弘一」「全国規模の流通基盤を持つ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社と業務提携契約を締結しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本ヒューレット・パッカード合同会社」「ダイワボウ情報システム株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Silver パートナーのグレードを取得」「より網羅性を高めたサービス提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より幅広いお客様ニーズに迅速かつ的確に応えることが可能」「多様な選択肢からお客様環境に合わせた有効な提案が可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「HPE 製品を活用したより魅力ある提案が可能」「サービス提供を行います」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の販売店契約より上位の販売特約店契約」「TManaged Service と HPE GreenLake を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社（…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国規模の流通基盤を持つ DIS」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「より幅広いお客様ニーズに…応えることが可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンプレミス／クラウドの双方に強みを持ち、かつハイブリッドクラウドの実績が豊富な HPE」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ICT 運用マネジメントサービス『TManaged Service』」「『HPE GreenLake』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「HPE 製品を活用したより魅力ある提案」「有効な提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）