# 都築電気（8157） 都築電気、「TCloud for SCM」に新機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250715514351
種別: その他開示
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

「TCloud for SCM」に、デジタルタコグラフおよび配車計画システムとの連携機能を追加した。また、アプリをインストールせずWebブラウザで作業データを登録できるライト版スマホアプリの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

顧客の環境や利用方法に応じてサービスの柔軟性・利便性を高め、外部システムのデータを一元管理・分析できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for SCM、ITP-WebService V3、LYNA 自動配車クラウド
- 相手先: 株式会社トランストロン、株式会社ライナロジクス
- 相手先の概要: 株式会社トランストロン：代表取締役社長 林瑞泰、本社 神奈川県横浜市。、株式会社ライナロジクス：代表取締役社長 朴成浩、本社 千葉県市川市。配車計画支援システムで国内シェアNo.1。
- 当社との関係: トランストロンおよびライナロジクスのサービスとTCloud for SCMを連携する取引関係。資本・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月15日発表時点で、ライト版（Web版）スマホアプリの提供を開始済み。デジタコ連携・配車計画システム連携も利用可能になった旨を記載。
- 適用分野: 物流業、サプライチェーン・ロジスティクス、運行管理、配送管理、配車計画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 車両数・コース数・走行距離の削減、業務時間短縮を検討可能。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 現在多くのお客様に活用されていると記載。具体的な件数・社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 富士キメラ総研『業種別 IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCloud for SCM」に新機能を追加しました。」「ライト版（Web版）スマホアプリを提供開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「運行実績データをSCMに取り込めるようになりました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年7月15日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「都築電気、「TCloud for SCM」に新機能を追加」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を追加しました。」「提供開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「取り込めるようになりました」「提供開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社トランストロン」「株式会社ライナロジクス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ITP-WebService V3」からの運行実績データをSCMに取り込めるようになりました。」「LYNA 自動配車クラウド」で作成した配車計画をSCMに取り込めるようになりました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表取締役社長、本社所在地の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「以下トランストロン」「株式会社ライナロジクス」として外部企業として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」「臨時ドライバー」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「配車計画支援システムで国内シェアNo.1」「出典：富士キメラ総研業種別 IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研業種別 IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「サービスの柔軟性・利便性向上、一元管理・分析への言及」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型動態管理・配送管理サービス『TCloud for SCM』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業向けの課題解決」「サプライチェーン・ロジスティクス領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の機能追加では」「外部システムとの連携強化や継続的な機能拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、この課題に対するソリューションとして『TCloud for SCM』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…は…新機能を追加しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」「出典：富士キメラ総研業種別 IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在多くのお客様にご活用いただいています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「配車計画支援システムで国内シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCloud for SCM」「ITP-WebService V3」「LYNA 自動配車クラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サービスの柔軟性が向上」「汎用性および利便性を追求」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）