# 都築電気（8157） 都築電気、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250611586943
種別: その他開示
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気はISMS認証を更新し、「TCloud for SCM」と「TCloud for Voice」を新たに認証対象に加えた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの発展に伴うサイバーリスクの拡大やコンプライアンス意識の高まりを背景に、顧客が安心してサービスを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for SCM、TCloud for Voice
- 相手先: BSIグループジャパン株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ISMS認証の審査・認証を受ける関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サプライチェーン・ロジスティクス領域、企業等のPBX（電話交換機）のクラウド化
- 受賞名・認証名: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証／ISO/IEC 27001:2022・JIS Q 27001:2023
- 授与・認証機関: BSIグループジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: 認証登録番号 IS 781755／有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISMSの認証を更新しました」「新規に認証を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証取得の記載のみで、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2025年6月12日」だが、認証の効力発生日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ISMSの認証を更新しました」「今回の更新では…新規に認証を取得しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を更新しました」「新規に認証を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を更新しました」「新規に認証を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公正・中立な第三者機関が審査し認証するもの」「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「BSIグループジャパン株式会社は認証機関名としてのみ記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名や導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」の記載はあるが、金額や数量の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「登録番号以外に期間・時点を表す数値実績はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「認証基準、登録範囲、認証機関は記載されているが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くのお客様へ価値提供できるようサービス展開に注力します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題および本文で「ISMS認証を更新」「新規に認証を取得」と記載されている。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TCloud for SCM」「TCloud for Voice」で新規認証を取得。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「認証を更新しました」「今回の更新では…新規に認証を取得しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社サービス」「TCloud for SCM」「TCloud for Voice」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として本社「東京都港区」は記載されているが、サービス対象地域は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCloud for SCM」「TCloud for Voice」「ISO/IEC 27001:2022」「IS 781755」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」、末尾に「報道関係」の問い合わせ先がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なサービス」「お客様にさらに安心してご利用いただけます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）