# 都築電気（8157） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250512540615
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2026年3月期の売上高目標を1,300億円から1,025億円へ引き下げる一方、営業利益目標は65億円から67億円へ引き上げた。併せて2025年3月期の実績と、2026年3月期の通期予想を開示している。

## 会社が挙げた理由

M&Aや協業などの戦略投資が不確実であること、プライシングマネジメントなどの施策効果を勘案したため。2025年3月期の売上高減少については、電子デバイス事業の売却と大型特需案件の剥落が影響し、利益についてはプライシングマネジメント、原価低減、販売費及び一般管理費の減少が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益1,854百万円を計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":102500,"change":-27500,"change_rate":-21.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6700,"change":200,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":248.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高98,263百万円、営業利益6,481百万円、経常利益6,596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円、１株当たり当期純利益263円32銭
- 修正の理由: M&Aや協業等の戦略投資が不確実であること、中期経営計画で取り組むプライシングマネジメント等の施策の効果を勘案し、2023年５月12日に発表した目標値を変更した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損23百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当を、2024年５月13日公表の１株当たり46円から54円へ8円増配し、年間配当を99円とした。2026年３月期は年間配当100円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月12日に発表した目標値（売上高 130,000百万円、営業利益 6,500百万円）を変更しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は130,000百万円から102,500百万円、営業利益は6,500百万円から6,700百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△21.2％、営業利益は3.1％、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は4,500百万円で前期実績4,764百万円を下回る。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△21.2％」、営業利益「3.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は6,500百万円から6,700百万円、増減率は「3.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は130,000百万円から102,500百万円、増減率は「△21.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年３月期実績4,764百万円、2026年３月期予想4,500百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高および営業利益について、従来の目標値と今回発表の予想値が併記されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 23百万円」「特別損失合計 23百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「M&Aや協業等の戦略投資が不確実であること」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業の売却」「大型特需案件」「成長6領域」「クラウドPBXサービス『TCloud for Voice』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「M&Aや協業等の戦略投資が不確実であること、中期経営計画で取り組んでいるプライシングマネジメント等の施策の効果を勘案し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「戦略投資が不確実」「施策の効果を勘案」と説明されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型特需案件剥落」「アメリカの政策動向による影響」と、「電子デバイス事業の売却」「プライシングマネジメント」「原価低減」「積極的な戦略投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「戦略投資が不確実であること」「プライシングマネジメント等の施策の効果を勘案」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期に実施した電子デバイス事業の売却」「大型特需案件剥落」と、「成長領域へのリソースシフトを着実に進める」「積極的な戦略投資」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プライシングマネジメント等の施策の効果を勘案し、…目標値を変更」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落」と、「M&Aや協業等の戦略投資が不確実であること」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aや協業等の戦略投資が不確実」「積極的な戦略投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月12日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に発表した目標値（売上高 130,000百万円、営業利益 6,500百万円）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績につきましては、以下の通り」とし、売上高102,500百万円、営業利益6,700百万円等を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり46円から８円増配し54円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高102,500百万円…を見込んでおります」「次期の配当につきましては…100円を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）