# 都築電気（8157） 都築電気、製造業向け「OTセキュリティ＆ネットワークパック」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250411513906
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、製造現場の制御ネットワーク（OT）の安全性向上と安定稼働を支援する「OT セキュリティ＆ネットワークパック」の提供を開始する。提供にあたり、グローバルセキュリティエキスパート、クロス・ヘッド、ネットワンパートナーズと4社で業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

製造現場のOTネットワークがITネットワークと接続される機会が増え、サイバー攻撃などのセキュリティリスクが高まっているため。OTネットワークのセキュリティ対策と安定稼働を守る包括的なデジタル施策が必要と判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OT セキュリティ＆ネットワークパック
- 相手先: グローバルセキュリティエキスパート株式会社、クロス・ヘッド株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: グローバルセキュリティエキスパート株式会社（代表取締役社長：青柳史郎、本社：東京都港区）、クロス・ヘッド株式会社（代表取締役社長：徳升哲也、本社：東京都港区）、ネットワンパートナーズ株式会社（代表取締役社長：田中拓也、本社：東京都千代田区）。各社の製品・技術・知見その他の経営資源を活用する。
- 当社との関係: 4社による業務提携契約を締結。各社が有する製品・技術・知見その他の経営資源を活用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月11日（本日付）
- 提供開始日: 2025年4月11日（提供開始）
- 適用分野: 製造業、工場等の製造現場におけるOTネットワークのセキュリティ強化・安定稼働
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『OT セキュリティ＆ネットワークパック』の提供を開始します」「4社による業務提携契約を本日付で締結します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「4社による業務提携契約を本日付で締結します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月11日」「本日付で締結します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「都築電気、製造業向け『OT セキュリティ＆ネットワークパック』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年4月11日」「本サービスパックの提供を開始します」「本日付で締結します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「契約を本日付で締結します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社、クロス・ヘッド株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「セキュリティとネットワークに強みを持つ4社のナレッジとリソースを集約し、サービスと提供体制の構築に取り組みます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「代表取締役社長」と「本社：東京都港区」または「本社：東京都千代田区」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社、クロス・ヘッド株式会社、ネットワンパートナーズ株式会社」および「https://tsuzuki.jp/jigyo/otscnw/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュリティ強化と安定稼働を包括的に支援」；効果・業績影響の数値記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製造業向け『OT セキュリティ＆ネットワークパック』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業向け」「工場等の製造現場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「OT セキュリティ＆ネットワークパック」の提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社のナレッジとリソースを集約し、サービスと提供体制の構築に取り組みます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭「都築電気株式会社（…以下当社）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「製造業向け」；地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでクローズドなネットワーク環境で稼働」「OTネットワークをその他のITネットワークと接続するケースが増えています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OT セキュリティ＆ネットワークパック」「OT（Operational Technology＝制御技術）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュリティ強化と安定稼働を包括的に支援」「安全・安心な製造現場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）