# 都築電気（8157） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（開示事項の追加及び公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250206565225
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

既に公表していた第3四半期決算短信に、自己株式120万株を消却する決議を「重要な後発事象」として追加した。また、普通株式の売出しに関連して実施した公認会計士等の期中レビューが完了した。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビューが完了したため。また、2025年2月6日開催の取締役会で決議した自己株式の消却について、重要な後発事象として開示事項を追加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":65298,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 営業利益: {"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- １株当たり当期純利益: 96.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":76026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":71866,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":24463,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年2月6日開催の取締役会で、普通株式1,200,000株を2025年2月28日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は18,977,894株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20177894,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2058209,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子デバイス事業の売却、大型特需案件の剥落に伴う機器ビジネスの減少により売上高が減少。利益面では減収に加え、システム開発で不採算案件が発生。前年同期は固定資産売却による特別利益1,854百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は65,298百万円、通期予想は103,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高65,298百万円／通期予想103,000百万円、営業利益2,400百万円／通期予想6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同四半期比△29.8％、営業利益△39.1％、経常利益△36.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△58.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高65,298百万円（前年同期比△29.8％）、営業利益2,400百万円（同△39.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,400百万円、経常利益2,520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,250百万円、対前期増減率△2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は90.00円、2025年3月期予想は91.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益31百万円、特別損失は固定資産除却損6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損6百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高65,298百万円、営業利益2,400百万円。前年同期は売上高93,013百万円、営業利益3,938百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率53.8％（前連結会計年度末49.8％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に実施した電子デバイス事業の売却」「大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により前期を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期の固定資産売却による特別利益1,854百万円が示され、機器・開発構築・サービス別の売上高や受注高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子デバイス事業を売却」「成長6領域の業績が…堅調」「システム開発において不採算となる案件が発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗しているため…変更はございません」としつつ、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、売上高65,298百万円、営業利益2,400百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念」「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため」「前年同期における電子デバイス事業の販売実績及び受注実績の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月6日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスの受注高71,866百万円、受注残高24,463百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」「③受注残高」として、機器・開発・構築・サービス別の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目における当第3四半期連結累計期間の業績」「中期経営計画『Transformation 2026』を実行中」。」）