# 都築電気（8157） 都築電気、サイシードの「sAI Search」「sAI Chat」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20250115550898
種別: その他開示
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、ICT運用マネジメントサービス「TManaged Service」のメニューに、サイシードのAI搭載FAQシステム「sAI Search」とAI搭載チャットボット「sAI Chat」を追加し、提供を始める。

## 会社が挙げた理由

情報システム部門の社内問い合わせ対応などの負荷を軽減し、本来注力すべきコア業務に取り組める環境づくりを支援するため。AI活用による課題解決に向け、TManaged Serviceと親和性のあるサイシードと協働した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TManaged Service、sAI Search、sAI Chat
- 相手先: 株式会社サイシード
- 相手先の概要: 代表取締役：梶原俊一、本社：東京都中央区。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都築電気がサイシードのサービスを自社サービスのメニューとして提供する協働・取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月15日（提供開始、実績）
- 適用分野: 社内問い合わせ対応、コールセンター、ヘルプデスク、サイト内検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TManaged Serviceの顧客基盤約20,000社、運用実績320社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サイシードと協働し、本発表に至っています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「都築電気、サイシードの『sAI Search』『sAI Chat』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年1月15日」および「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「実現し」「寄与します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社サイシード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サイシードが持つ…『sAI Search』と…『sAI Chat』を追加します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：梶原俊一、本社：東京都中央区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「各種パートナーと協働」「サイシードと協働」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様のICT運用負荷」「お客様に対して」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約20,000社の顧客基盤と320社の運用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約20,000社の顧客基盤と320社の運用実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社サイシード」および「https://saichat.jp/saisearch/」「https://saichat.jp/saichat/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約20,000社」「320社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様のさらなるDX推進に寄与します」「持続的な企業価値向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TManaged Serviceのメニューとして…提供を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TManaged Serviceで提供するサービスメニューに…追加します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービスメニューに…『sAI Search』と…『sAI Chat』を追加します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「サイシードが持つ…『sAI Search』と…『sAI Chat』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記述なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約20,000社の顧客基盤と320社の運用実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「sAI Search」「sAI Chat」「TManaged Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「PRESS RELEASE」および「本件に関するお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富なメニュー」「最適なご支援」「精度の高いAIチャットボット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）