# 都築電気（8157） 都築電気、自社のクラウドPBXサービスおよびクラウドCTIサービスの外線としてNTTコミュニケーションズのクラウド外線サービスを追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20241224542436
種別: その他開示
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、自社のクラウドPBX「TCloud for Voice」とクラウドCTI「CT-e1 / SaaS」で、NTTコミュニケーションズのクラウド外線サービスを利用できる新メニューを追加しました。既存の固定電話番号を引き継ぎながら、専用設備を各拠点に置かずに外線通話基盤をクラウド化できます。

## 会社が挙げた理由

双方向番号ポータビリティの開始により既存の固定電話番号を継承しやすくなり、音声コミュニケーション基盤の更改ニーズが高まると考えられるため。顧客ニーズへの柔軟性を高める目的。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for Voice、CT-e1 / SaaS、Arcstar IP Voice（Universal One）クラウドプラン
- 相手先: NTTコミュニケーションズ株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：小島克重、本社：東京都千代田区。企業向けIP電話サービスなど、多岐にわたるICTサービスを提供。
- 当社との関係: 音声コミュニケーションやネットワーク分野で協業するパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月24日（メニュー追加の実績）
- 適用分野: 企業の電話システム、コールセンター、音声コミュニケーション基盤、リモートワーク対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NTT東日本『固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度のメニュー追加に至っています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「都築電気株式会社様とは弊社のパートナーとして…ご協業いただいております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月24日」「メニューを追加しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「都築電気、自社の…サービスの外線として…サービスを追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「収容できるようメニューを追加しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「メニューを追加しました」「ニーズが大きく高まると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTコミュニケーションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「弊社のパートナーとして…ご協業いただいております」「共催：NTTコミュニケーションズ株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：小島克重、本社：東京都千代田区」「多岐にわたるICTサービスを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「都築電気株式会社様とは弊社のパートナーとして…ご協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：お客様、報道関係者様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては日付・時刻等の開催情報のみで、本件の規模や効果の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件の金額・件数・効果などの数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTT東日本『固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「専用設備を各拠点に設置することなく…クラウド化が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「音声コミュニケーション基盤を…クラウド型へ促進し…働き方改革に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBXサービスおよびクラウドCTIサービスの外線に…サービスを収容できるようメニューを追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TCloud for Voice」「CT-e1 / SaaS」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「外線として…クラウド外線サービスを追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「弊社の…サービスと…組み合わせることで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「広範な提供エリアを特長に持つ企業向けIP電話サービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名称・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のオンプレ型からクラウド型へ促進」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCloud for Voice」「CT-e1 / SaaS」「Arcstar IP Voice（Universal One）クラウドプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「真のフルクラウド化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）