# 都築電気（8157） 都築電気、生成AIを用いた社内文書検索サービス「amie」の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20241211536932
種別: その他開示
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、生成AIを使って社内文書の検索や問い合わせ対応、文章作成などを支援するサービス「amie」の取り扱いを開始した。開発元のペネトレイト・オブ・リミットと協働して顧客への導入を進める。

## 会社が挙げた理由

生成AIの具体的な業務利用に至っていない企業が多い一方、自社の規程やマニュアルに基づく従業員からの質問対応へのニーズが多く、自社での実践により有効性を確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: amie（アミー）、D-VUE®Service
- 相手先: ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：佐武 伸雄、本社：東京都中央区、amieの開発元
- 当社との関係: amieの開発元と協働し、顧客への導入を推進する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月12日（取り扱い開始、実績）
- 適用分野: 社内情報検索、社内問い合わせ対応、総務人事、商品情報、技術情報、アイデア出し、議事録作成、メールの作成・構成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 資料検索・問い合わせ時間削減に貢献（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「生成AIを用いた社内文書検索サービス『amie（アミー）』の取り扱いを開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開発元であるペネトレイト・オブ・リミット株式会社と協働し導入を推進します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月12日」および「取り扱いを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「＊参考 URL：2024年5月7日プレスリリース『都築電気、生成AIの専門ワーキンググループを立ち上げ』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取り扱いを開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本サービスの取扱いを決定しました。」「生成AIを用いた…サービス『amie』の取り扱いを開始しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ペネトレイト・オブ・リミット株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「開発元であるペネトレイト・オブ・リミット株式会社と協働し導入を推進します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：佐武伸雄、本社：東京都中央区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「開発元である…株式会社と協働」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様の生成AI活用の手始めとして…本サービスの取扱いを決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年12月12日」「2025年1月21日（火）15時00分～17時00分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は日付・セミナー時刻として記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ペネトレイト・オブ・リミット株式会社」「Nishika株式会社」および複数のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資料検索・問い合わせ時間削減に貢献」「日常業務の効率化に寄与」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DX支援の具体的な選択肢のひとつとして、本サービスを位置づけています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『amie』の取り扱いを開始」「お客様の…活用…に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX支援の具体的な選択肢のひとつとして、本サービスを位置づけています。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「各種パートナーと協働しながらAIによる価値提供を推進」「本サービスの取扱いを決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「開発元であるペネトレイト・オブ・リミット株式会社と協働」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…当社は…取り扱いを開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自社にて…質問応答を実践し有効性が確認できた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のチャットボットに必要なFAQやシナリオを作成することなく、利用が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「amie（アミー）」「D-VUE®Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「直感的なアウトプット」「簡易かつスピーディーな導入」「日常業務の効率化に寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）