# 都築電気（8157） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20241031507579
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

中間期は、電子デバイス事業の売却による売上の剥落と機器ビジネスの減少で、売上高・営業利益・純利益が前年同期を下回った。一方、原価率は改善し、セキュリティなどの成長6領域や情報ネット事業の受注は伸びた。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した電子デバイス事業売却に伴う売上剥落および機器ビジネスの減少。情報ネット事業では減収影響が△841百万円、販管費増加が△36百万円となった一方、原価率の変動が＋331百万円、不採算案件の減少が＋10百万円となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":41842,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 営業利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.5}
- 販管費: {"value":8133,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.1,"unit":"%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね期初の計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"情報ネット事業":{"売上高":{"value":41842,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"営業利益":{"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}},"電子デバイス事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":91,"unit":"円／株","中間":45,"期末":46}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","DOE":{"value":3.5,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49283,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":25335,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 本格化するEOS商談の受注活動強化、プライシングマネジメントによる収益性向上、セキュリティやマネージドサービス等の成長6領域へのシフト加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表が「第2四半期（中間期）」の数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「情報ネットにおける過去最高益の更新を見込む」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 連結業績予想 【変更なし】」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（情報ネット事業）」の図に「▲841」「＋331」「＋10」「▲36」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電子デバイス事業売却に伴う売上剥落 および 機器ビジネスの減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「過去5期のセグメント別中間期業績」に売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の変動（＋331百万円）」「販管費増加（△36百万円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「情報ネットの減収影響（△841百万円）」「販管費増加（△36百万円）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料に、通期予想へ織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「本格化するEOS商談の受注活動強化」「プライシングマネジメントを軸とした収益性向上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「EOS商談の受注活動強化」「プライシングマネジメント」「成長6領域へのシフトを加速」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高」「受注残高」「成長6領域 実績：合計売上高 約57億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成長6領域「前年同四半期比 107%」、情報ネット事業受注高「102.2%」、連結受注高「78.5%」、受注残高「54.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料のKPI記載は売上高、受注高、受注残高などで、数量・単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%を目安」「配当の下限を株主資本配当率（DOE）3.5%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄には配当と株主優待の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費に加え研究開発や広告宣伝などの投資も増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「決算補足資料」で、各ページに業績表・セグメント別数値を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「連結業績ハイライト」から始まり、末尾は問い合わせ・免責事項。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更新を見込む」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）