# 都築電気（8157） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20241031507525
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比31.3％減、営業利益が40.5％減となり、最終利益も64.3％減少した。電子デバイス事業の売却後、報告セグメントは情報ネットワークソリューションサービスの単一セグメントとなった。

## 会社が挙げた理由

電子デバイス事業の売却の影響に加え、大型特需案件の剥落に伴う機器ビジネスの減少により減収となり、減収の影響が大きく利益も減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に固定資産売却益1,854百万円を特別利益として計上した反動も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":41842,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 営業利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 経常利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}
- １株当たり当期純利益: 57.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":75067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-485,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36318,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49283,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":25335,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":689,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2068916
- 業績の増減要因: 電子デバイス事業の売却の影響、大型特需案件の剥落に伴う機器ビジネスの減少、前期の固定資産売却益1,854百万円の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は41,842百万円、通期予想は103,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は1,394百万円、通期営業利益予想は6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比31.3％減、営業利益は40.5％減、経常利益は37.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は64.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比31.3％減、営業利益は前年同期比40.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,394百万円、経常利益1,488百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,250百万円、対前期増減率は△2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は90.00円、2025年3月期予想は91.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益31百万円、特別損失は固定資産除却損6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高60,887百万円・営業利益2,341百万円、当中間期の売上高41,842百万円・営業利益1,394百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末54.1％、前期末49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △556」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前期の固定資産売却益1,854百万円、機器売上高14,249百万円、開発・構築売上高6,490百万円、サービス売上高21,102百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡した」および「成長領域へのリソースシフト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗しているため」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高41,842百万円、営業利益1,394百万円、通期売上高予想103,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念」「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業の販売実績及び受注実績は記載を省略しております」および「報告セグメントは単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスの受注高は49,283百万円、受注残高は25,335百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「機器、開発・構築、サービス別に受注高・売上高・受注残高と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2年目における当中間連結会計期間の業績」および「中期経営計画で注力する『成長6領域』」。」）