# 都築電気（8157） 都築電気、ダイワボウ情報システム株式会社と業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20241001591706
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気とダイワボウ情報システムが、クラウドサービスの拡大、新サービス開発、物流業務の効率化、サブスクリプション管理システムの連携に共同で取り組む業務提携契約を締結した。資本提携や株式取得については記載されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド化への対応とクラウドサービス事業の拡大、既存事業の収益性向上、新たなサービス開発やパートナー支援機能の強化を進めるため。両社の顧客提案・サポート実績、情報・ネットワークのノウハウ、プロダクト調達力、物流インフラ、パートナー支援機能を組み合わせ、企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ダイワボウ情報システム株式会社
- 提携先の事業内容: IT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,400社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、全国96の営業拠点による「顔の見えるディストリビューター」として、国内約19,000社の販売パートナーを通じて提供する事業。クラウドを中心とした様々なサービスや最新テクノロジーを組み合わせた新たなビジネスモデルへの変革、新たなサービス開発やパートナーをサポートする技術力・提案力強化にも取り組む。
- 提携先の所在地: 大阪市北区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: クラウドサービスビジネスの拡大と市場におけるプレゼンス確立、新たなサービス・付加価値の創造、物流業務のパートナーシップ構築、サブスクリプションサービスの管理システム構築・連携によるビジネス拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約(以下、本契約)を締結した」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「業務提携の内容」として4項目を列挙している。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が…顧客提案やサポートの実績」「DISが有する…幅広いプロダクトやサービスの調達力、物流インフラ、パートナー支援機能」を活用するとしている。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DISは、2024年度中期経営計画にて『DX推進によるパートナーリレーションシップ』を戦略の一つに掲げ」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「■ダイワボウ情報システムについて」として事業内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「都築電気株式会社（本社：東京都港区）」および「ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「クラウドサービスビジネスの拡大と市場におけるプレゼンス確立」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）」「（２）」「（３）」「（４）」として提携内容を列挙している。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年10月1日」および「本日、新たな事業領域創出を通じた企業価値向上に向けて業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式保有や提携解消条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には業績への影響に関する記載がない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「企業価値の向上を目指して」と記載されているが、規模を示す数値はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「4項目の提携内容は記載されているが、提携による数値目標・達成時期の記載はない。」）