# 都築電気（8157） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240730558431
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で大きく減少し、営業利益はほぼゼロまで落ち込んだ。電子デバイス事業の売却や大型案件の剥落により減収となった一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期に行った電子デバイス事業の売却、一部の大型案件剥落に伴う機器ビジネスの減少が売上高を押し下げた。成長6領域のサービス等は伸長したものの、減収の影響が大きく利益も前年を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":18771,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.7}
- １株当たり当期純利益: 0.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":73965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23642,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":22766,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2140048
- 業績の増減要因: 電子デバイス事業の売却、一部の大型案件剥落に伴う機器ビジネスの減少。成長6領域のサービス等は伸長したが、減収の影響が大きく利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高18,771百万円、通期予想103,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1百万円、通期営業利益予想6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高18,771百万円（前年同四半期比33.3％減）、営業利益1百万円（同99.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は28,128百万円から18,771百万円、営業利益は698百万円から1百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,250百万円、対前期増減率△2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当90.00円、2025年3月期予想91.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」31百万円、特別利益合計31百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率53.6％、前連結会計年度末49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に行った電子デバイス事業の売却により単一セグメント」「一部の大型案件剥落に伴う機器ビジネスが減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「機器の売上高5,455百万円（前年同四半期比23.9％減）、サービスの売上高10,725百万円（同1.3％増）などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長領域へのリソースシフト」および「電子デバイス事業売却」「一部の大型案件剥落」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗しているため」「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高18,771百万円、通期売上高予想103,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念」「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡」「2024年3月期第1四半期連結累計期間における電子デバイス事業の販売実績及び受注実績の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスの受注高23,642百万円、受注残高22,766百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「機器・開発構築・サービス別の受注高、売上高、受注残高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画２年目」「３か年の中期経営計画『Transformation 2026』を実行中です。」」）