# 都築電気（8157） 連結子会社の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240529512474
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気の連結子会社である株式会社都築ソフトウェアと株式会社ネクストヴィジョンを合併し、都築ソフトウェアを存続会社とする。効力発生日は2024年10月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の「ビジネスフォーメーションの再編」の一環として、業務システム開発を行う2社を合併し、観光・旅行業向けソリューションの競争力強化とソフトウェア開発機能の集約による効率化を図り、収益の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社都築ソフトウェア、株式会社ネクストヴィジョン
- 対象会社の名称: 株式会社都築ソフトウェア（吸収合併存続会社）、株式会社ネクストヴィジョン（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 情報システムの設計・開発・保守、観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守
- 対象会社の所在地: 東京都品川区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 152 百万円、50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 4 月 1 日、2010 年 12 月 27 日
- 対象会社の売上高: 1,707 百万円（2024 年 3 月期）、713 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 147 百万円（2024 年 3 月期）、88 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 106 百万円（2024 年 3 月期）、77 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 441 百万円（2024 年 3 月期）、141 百万円（2024 年 3 月期）
- 取得価額: 対価の交付なし（株式割当その他の対価の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式割当その他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 合併比率の記載なし。都築ソフトウェアが存続会社、ネクストヴィジョンが消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（都築ソフトウェア、ネクストヴィジョンとも）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年５月 29 日
- 契約締結日: 2024 年５月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各当事会社の株主総会決議（2024 年６月17日予定）
- 取得後の経営体制: 株式会社都築ソフトウェアを存続会社とし、所在地は東京都品川区小山台一丁目20番20号、事業内容は情報システムの設計・開発・保守および観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守。代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況には名称、所在地、事業内容、資本金、決算期の記載があるが、株主・持株比率の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は「東京都品川区小山台一丁目20番20号」および「東京都港区芝大門一丁目1番30号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ソフトウェア開発機能の集約による効率化を図る」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年5月29日開催の取締役会において…合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定手法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である株式会社都築ソフトウェア…と株式会社ネクストヴィジョン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として、決算期「2024年3月期」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「都築ソフトウェアは営業利益147百万円、当期純利益106百万円、ネクストヴィジョンは営業利益88百万円、当期純利益77百万円（いずれも2024年3月期）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報システムの設計・開発・保守」および「観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ソフトウェア開発機能の集約による効率化を図ることで、収益の拡大を目指してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合併後の事業内容として「情報システムの設計・開発・保守および観光・旅行業向け基幹システムパッケージの販売・開発・保守」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日「2024年5月30日（予定）」、株主総会決議日「2024年6月17日（予定）」、実施予定日「2024年10月1日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、存続会社、消滅会社、対価なし、各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日（各当事会社）2024年6月17日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年5月29日開催の取締役会において…合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況（2024年10月1日）」として、株式会社都築ソフトウェアの名称、所在地、事業内容、資本金、決算期を記載。」）