# 都築電気（8157） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240513591687
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益・純利益が大きく増加した。電子デバイス事業の子会社4社を売却し、2025年3月期は売上高が減るものの、営業利益はほぼ同水準を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスでは、PC販売やネットワーク構築案件、「成長6領域」のサービス拡大が売上に寄与した。利益面では大幅な増収効果、プライシングマネジメントとプロジェクト管理による原価率改善が寄与し、純利益には固定資産譲渡による特別利益も寄与した。次期の売上高減少は、電子デバイス事業を行う子会社4社の連結除外によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":124856,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":6439,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":6486,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5477,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- １株当たり当期純利益: 304円75銭
- 売上高営業利益率: 5.2％
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":42}
- 総資産: {"value":81066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4954,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15466,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2613,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":91,"change":1,"change_rate":1.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.5％
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安とし、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":114035,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17895,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1576,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1854,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":545,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権償還益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":455,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2156334
- 業績の増減要因: PC販売やネットワーク構築案件、「成長6領域」のサービス拡大による増収、大幅な増収効果、プライシングマネジメントとプロジェクト管理の徹底による原価率改善、固定資産譲渡による特別利益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2024年3月期 決算短信』、本文に『2024年3月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高124,856百万円（前期比0.8％増）、営業利益6,439百万円（同25.8％増）、経常利益6,486百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円（同55.6％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『0.8％』増、営業利益は『25.8％』増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,439百万円、経常利益6,486百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2024年1月31日に公表した1株当たり51円から1円増配し52円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期実績の営業利益は『6,439』百万円、2025年3月期予想は『6,250』百万円、『前期比△2.9％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は『90.00』円、2025年3月期予想は『91.00』円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は『2,443』百万円、特別損失合計は『514』百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスは売上高『9.2％増』、営業利益『42.6％増』、電子デバイスは売上高『25.5％減』、営業利益『48.9％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は『5.2％』、2023年3月期は『4.1％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は42.0％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは4,954百万円の収入（前期は4,263百万円の収入、前期比16.2％増）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『情報ネットワークソリューションサービス』の売上高102,523百万円、営業利益5,925百万円など、セグメント別の金額と前期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『成長6領域のサービス拡大』『プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底』『電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を譲渡』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2025年3月期の通期連結業績につきましては…見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2024年3月31日』の期間と、売上高124,856百万円、営業利益6,439百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ』『物価上昇や金融資本市場の変動』『ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第4四半期より当社グループの連結対象から除外』、『電子デバイス事業を行う子会社4社の連結除外に伴う影響で当期を下回る見通し』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は『114,035百万円』、受注残高は『17,895百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『①販売実績』『②受注高』『③受注残高』として、機器、開発・構築、サービス別の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画初年度となる当期の業績』、『3か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中』」）