# 都築電気（8157） 都築電気、生成AIの専門ワーキンググループを立ち上げ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240507582186
種別: その他開示
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、生成AIの活用を専門に検討・推進する「生成AIワーキンググループ」を立ち上げ、活動を開始した。日本マイクロソフトの協力を得て、自社サービスへの生成AI組み込みと社内の生産性向上を進める。

## 会社が挙げた理由

生成AIを深く理解し、技術の発展に先んじてサービス強化や生産性向上を推進するチームが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生成AIワーキンググループ、Azure OpenAI Service活用支援サービス、Azure OpenAI Service、Total SolutionService Framework
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: 所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。コーポレートソリューション事業本部 インテリジェントクラウド営業統括本部がコメントを寄せている。
- 当社との関係: 日本マイクロソフトの協力を得て活動。都築電気の高度DX人材数名が昨年から日本マイクロソフトのData&AIチームに越境してノウハウを吸収した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月7日（生成AIワーキンググループの活動開始、実績）
- 適用分野: 当社サービスへの生成AI組み込み、社内業務・生産性向上、各種ユースケース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（東京オフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 高度DX人材数名が日本マイクロソフトのData&AIチームに越境。全従業員向けに専用環境を整備して社内実践を実施。
- 業績への影響: 売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。サービス強化と生産性向上を目指す。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「生成AIワーキンググループ…を立ち上げました」「活動を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本MSの協力のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月7日」「ワーキンググループを立ち上げました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年より…活動を開始」「『Azure OpenAI Service活用支援サービス』の提供に加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「立ち上げました」「活動を開始しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「立ち上げました」「推進します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本MSの協力のもと」「引き続き日本MSの協力を得ながら活動を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コーポレートソリューション事業本部…統括本部長 小杉靖」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「高度DX人材数名」「全従業員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の主要数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」「参考URL：https://azure.microsoft.com/ja-jp/products/cognitive-services/openai-service」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービス強化」「生産性向上を目指し活動開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIを活用したサービス強化と生産性向上を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種サービスに『Azure OpenAI Service』を組み込み強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全従業員に向けた専用環境」「当社サービス体系…の各種サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「各種サービスに『Azure OpenAI Service』を組み込み強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本MSの協力のもと」「自社サービスにも搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DXを飛躍的に加速させる可能性」「先端を走るチーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）