# 都築電気（8157） 都築電気、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を継続更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240425576319
種別: その他開示
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

ISMS認証を最新規格へ移行して更新し、従来の電子契約サービス「DagreeX」とグループウェア「IntrameriT」に加えて、データ分析関連サービス「D-VUE Service」を認証範囲に追加した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの発展に伴うサイバーリスクの拡大やコンプライアンス意識の高まりを踏まえ、顧客が安心してサービスを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DagreeX、IntrameriT、D-VUE Service（データ分析関連サービス）、D-VUE導入支援サービス（アドバイザリーサービス）、D-VUEオンプレミス、D-VUE Cloud Data Lake Platform
- 相手先: BSIグループジャパン株式会社
- 相手先の概要: ISMS認証を審査・認証する第三者機関。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社のISMS認証機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 情報セキュリティマネジメント、電子契約、証憑書類の一元管理、グループウェア、データの可視化・分析、DX支援
- 受賞名・認証名: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証／ISO/IEC 27001:2022・JIS Q 27001:2023
- 授与・認証機関: BSIグループジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: 認証登録番号 IS 781755。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京オフィス（東京都港区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IntrameriT：累計500社・23万ライセンス以上の導入実績、20年以上の開発実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISMSの認証を継続更新しました」「『データ分析関連サービス』の新規認証を受けました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ISMSの認証を継続更新しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に認証登録番号はあるが、認証の開始日・有効期限の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「ISMS認証を継続更新」「同認証は時代の変化とともに定期的に内容が更新されています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を継続更新しました」「新規認証を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「継続更新しました」「新規認証を受けました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公正・中立な第三者機関が審査し認証するもの」「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について認証機関としての記載のみがある。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象サービスと認証概要が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」「累計500社・23万ライセンス以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安心・安全なサービスを引き続き提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を継続更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京オフィスにおける…サービスの開発、構築および運用保守」「東京オフィスにおけるデータ分析関連サービスの提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『データ分析関連サービス』の新規認証を受けました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…ISMSの認証を継続更新しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「登録組織名 都築電気株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京オフィスにおける…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023」「認証登録番号 IS 781755」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先 報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる安心・安全なサービス提供を目指す」「お客様の『攻めのDX』を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）