# 都築電気（8157） 都築電気、DX検定における認定者が400名を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240423574346
種別: その他開示
開示日: 2024-04-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気の「DX検定」認定者が累計411名となり、従業員の約3分の1に達した。認定者数の内訳は、プロフェッショナル83名、エキスパート140名、スタンダード188名。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「Transformation 2026」に基づき人的資本を高める取り組みとしてDX人材育成に注力し、社員のDXリテラシー向上を目的に2023年8月から受検を奨励しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX検定™
- 相手先: 一般社団法人日本イノベーション融合学会（IFSJ）
- 相手先の概要: DX検定を主催・認定する一般社団法人。DX検定委員会委員長は山本米孝。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都築電気の従業員がDX検定を受検し、認定を受けている。2021年度には都築電気がDX検定シリーズ企業優秀賞およびDX検定シリーズ優秀賞を受賞。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月より受検を奨励（実績）
- 適用分野: ICT先端技術およびビジネスのトレンドに関するDX人材の知識評価・DXリテラシー向上
- 受賞名・認証名: DX検定™のプロフェッショナルレベル、エキスパートレベル、スタンダードレベル；DX検定シリーズ企業優秀賞；DX検定シリーズ優秀賞
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本イノベーション融合学会（IFSJ）・DX検定委員会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 従業員の約1/3がDX検定認定者
- 定量的な効果: DX検定認定者411名、従業員の約1/3
- 利用実績: DX検定認定者数：累計411名（プロフェッショナル83名、エキスパート140名、スタンダード188名）
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed
- 出典: 一般社団法人日本イノベーション融合学会（IFSJ）のコメント

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認定者が400名を突破しました」「合計 411名」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年8月より受検を奨励しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考プレスリリース 2023年8月23日『都築電気、従業員向けDXリテラシー向上施策を開始』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定者が400名を突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合計411名」「受検を奨励しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本イノベーション融合学会（IFSJ）が認定する『DX検定』」「一般社団法人日本イノベーション融合学会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IFSJが認定する『DX検定』」「IFSJが主催する知識検定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本イノベーション融合学会 DX検定委員会 委員長 山本米孝」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「認定者が400名を突破」「合計411名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「認定者数が累計400名を超えられる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本イノベーション融合学会」「DX検定委員会委員長 山本米孝」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「合計411名」「従業員の約1/3」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Transformation 2026』」「DX人材の育成に注力しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX検定における認定者が400名を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社従業員の約1/3がDX検定の認定者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「DX検定」における社内認定者数である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社における認定者」「当社におけるDX人材育成施策の概要」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社従業員の約1/3」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「認定者が400名を突破」「DX検定シリーズ企業優秀賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計411名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX検定™」「プロフェッショナルレベル」「エキスパートレベル」「スタンダードレベル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変優秀な成績を残されております」「高めていただけると確信しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）