# 都築電気（8157） 都築電気とNauto Japan、相互に代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240220539669
種別: その他開示
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気とNauto Japanが、互いのサービスを販売・展開する代理店契約を締結し、協業を始めた。将来は両サービスの機能連携も検討する。

## 会社が挙げた理由

両社のサービスに親和性があり、物流業などが抱える安全性・効率性や人材不足などの社会課題に対する目指す方向に共感したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCloud for SCM、ナウト
- 相手先: Nauto Japan合同会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。日本法人代表執行役員社長：赤井祐記。Nauto, Inc.は2015年3月に米シリコンバレーで設立され、商用車の危険運転・交通事故防止ソリューションを提供。
- 当社との関係: 相互のサービスにおける代理店契約を締結し、パートナーとして協業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月20日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流業などの運転業務を伴う企業、業種を問わず提供を目指す
- 受賞名・認証名: 米Forbes誌 2022年度版「AI 50」選出
- 授与・認証機関: Forbes誌
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（Nauto Japan本社）／東京都港区（都築電気東京オフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事故率や関連コストの大幅な削減（数値不開示）
- 利用実績: 日本で2018年8月の発売開始以降、600社以上に導入（時点：2024年2月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「相互のサービスにおける代理店契約を締結し、パートナーとして協業を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「相互のサービスにおける代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の発表に至っています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「代理店契約を締結し、パートナーとして協業を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的には両サービスの機能連携についても検討」「提供することを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Nauto Japan合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互のサービスにおける代理店契約」「パートナーとして協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区」「日本法人代表執行役員社長：赤井祐記」「2015年3月に米シリコンバレーで設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナーとして協業を開始しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「600社以上に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2018年8月の発売開始以降、600社以上に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2018年8月の発売開始以降、600社以上に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米 Forbes誌による2022年度版『AI 50』」「URL：https://nauto.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「38億kmを超える実走行データ（2024年2月現在）」「600社以上に導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる価値の創出を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「両サービスの拡販を連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業向け総合クラウドサービス」「業種を問わず提供することを目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TCloud for SCM」および「ナウト」の拡販」「将来的には両サービスの機能連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「都築電気の…『TCloud for SCM』および、Nautoの…『ナウト』の拡販を連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社」「Nauto Japan合同会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2017年、世界初の実用化」「唯一のサービス *2024年2月現在」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本では2018年8月の発売開始以降、600社以上に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「600社以上に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIとドライブレコーダーを組み合わせた」「車載機単体で検知できる、唯一のサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCloud for SCM」「ナウト」「URL：https://tsuzuki.jp/jigyo/scm/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の予測AI」「高精度AI」「世界初の実用化」「唯一のサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…検討」「提供することを目指します」「発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）