# 都築電気（8157） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240131523076
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回り、特に営業利益と純利益が大幅に改善しました。一方、電子デバイス事業4社の株式譲渡に伴い売上高予想を下方修正し、利益予想と年間配当予想は引き上げました。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービス事業では、モバイルPC、ネットワーク機器、構築案件などによる増収と原価率改善が利益を押し上げました。通期予想については、電子デバイス事業4社の連結除外で売上高を下方修正する一方、情報ネットワークソリューションサービス事業の堅調な業績と中期経営計画の「成長領域の拡大」「既存事業の収益性向上」の進展により利益を上方修正しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":93013,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":3938,"unit":"百万円","yoy_pct":179.8}
- 経常利益: {"value":3992,"unit":"百万円","yoy_pct":143.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4187,"unit":"百万円","yoy_pct":330.1}
- １株当たり当期純利益: 233.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":42}
- 総資産: {"value":81365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":124000,"change":"not_disclosed","change_rate":-2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":13.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":14.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":7.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":89,"change":28,"change_rate":45.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":88009,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":39496,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1854,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期累計期間の重要な子会社の異動は無。ただし、2024年1月9日付で電子デバイス事業を構成する4社を株式譲渡し、第4四半期から連結対象外となる。対象会社は株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
- 重要な後発事象: 2024年1月9日付で、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡。第4四半期から連結対象外となる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20177894,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2164582,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービス事業では、モバイルPC販売、ネットワーク機器販売、構築案件などによる大幅な増収と原価率改善が利益に寄与した。電子デバイス事業では、車載情報機器向け液晶パネル等の販売が増加した一方、FA・産業機器や空調機器の需要・在庫調整、販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。また、固定資産売却益1,854百万円により純利益が前年を大きく上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「93,013百万円」、通期予想は「124,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,938百万円」、通期予想は「6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比「12.7％増」、営業利益「179.8％増」、経常利益「143.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「330.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「93,013百万円（前年同四半期比12.7％増）」、営業利益は「3,938百万円（前年同四半期比179.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,938百万円」、経常利益「3,992百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,187百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,000百万円」「対前期増減率17.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「61.00円」、2024年3月期予想は「89.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回りました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスの営業利益は「前年同四半期比434.8％増」、電子デバイスは「34.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「93,013百万円」「3,938百万円」、前年同期は「82,545百万円」「1,407百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は42.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高70,679百万円」「営業利益3,423百万円」などの数値があり、固定資産売却益も「1,854百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「半導体の需給バランス」「中国市場減速」を記載し、自社施策として「成長領域へのリソースシフト」「原価率の改善」「Transformation 2026」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「下回る見込み」「上回る見込み」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」とされ、売上高「93,013百万円」、営業利益「3,938百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇や金融資本市場の変動」「ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡が完了（2024年1月9日付）したことに伴い、第4四半期より連結対象から除外」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月９日に電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「88,009百万円」、受注残高合計「39,496百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」がセグメント別に記載され、合計もそれぞれ「88,009百万円」「39,496百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Transformation 2026』において取り組む『成長領域の拡大』、『既存事業の収益性向上』が着実に進展」。」）