# 都築電気（8157） 組織変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240131523073
種別: 役員の異動
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、成長領域への人員・機能の振り向けを進めるため、複数の部門・統括部を新設、統合、再編、改称する。ヘルスマネジメントチームやビジネスコネクト統括部、DX技術統括部などを新設し、営業・技術部門の組織も見直す。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「Transformation 2026」の2年目にあたり、成長領域へのリソースシフトを加速させるため。具体的には、従業員の労働環境の向上、顧客対応品質の向上、生産性の改善、内部統制機能の強化、営業活動の高度化、知識共有、新たなアイデア創出・イノベーション促進、SIビジネスの情報共有と新技術対応力の強化を理由としている。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: not_disclosed
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 2024年4月1日付で、ヘルスマネジメントチーム、アシュアランス部、ビジネスコネクト統括部、ビジネスコネクト企画室、フロントオフィスサポートチーム、継続商談統制チーム、クラウドコミュニケーションビジネス推進部、サービスマネジメント部、第五技術部、第二サービスマネジメント部、セキュリティビジネス推進部、テクノロジーイノベーションセンターを新設。現オペレーション統括部を再編。現第一営業部を営業部に改称。現第二営業部に現第三営業部を統合。現第一・第二・第三コミュニケーション営業統括部を統合し、第一・第二コミュニケーション営業統括部に再編。現テクノロジーソリューション統括部と現プロダクトソリューション統括部を統合し、エンタープライズソリューション統括部に改称。その他、各部・室の業務移管および改称を実施。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「組織変更に関するお知らせ」「以下のとおり組織変更を実施する」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日付をもって、下記のとおり組織変更を実施」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「現テクノロジーソリューション統括部と現プロダクトソリューション統括部を統合」「ＤＸ技術統括部を設置する」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2024年1月31日」「2024年4月1日付をもって」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付をもって」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は組織変更の内容のみを記載している。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織変更を実施いたします」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「中期経営計画『Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ２０２６』の二年目を迎えるにあたり、成長領域へのリソースシフトを加速させるため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「そのような記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「成長領域へのリソースシフトを加速させるため」「生産性の改善と内部統制機能の強化を図るべく」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題が「組織変更に関するお知らせ」であり、退任者・後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「氏名を伴う役員・従業員の新任人事は記載されていない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者の生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は事業部門・機能部門の組織変更を記載しており、機関設計の変更には触れていない。」）