# 都築電気（8157） 通期連結業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20240131523069
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高は減額する一方、営業利益・経常利益・純利益は増額しました。あわせて期末配当を1株38円から51円へ増額し、年間配当予想を89円としました。

## 会社が挙げた理由

2024年1月9日に電子デバイス事業を行うグループ会社4社を連結対象から除外したため、売上高は予想を下回る見通しとなりました。一方、情報ネットワークソリューションサービス事業が公共・製造業向け案件を中心に堅調に推移し、「成長領域の拡大」「既存事業の収益性向上」も進展しているため、利益は予想を上回る見通しとなりました。配当は、連結配当性向40％を目安とし、DOE3.5％を下限とする方針および業績予想の修正を踏まえて増額しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":126500,"revised_forecast":124000,"change":-2500,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":6000,"change":700,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5250,"revised_forecast":6000,"change":750,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4450,"revised_forecast":4800,"change":350,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":248.32,"revised_forecast":267.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 12 日
- 前期実績: 2023 年３月期：売上高123,899百万円、営業利益5,118百万円、経常利益5,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円、１株当たり当期純利益197.48円 銭
- 修正の理由: 2024年1月9日に電子デバイス事業を行うグループ会社4社を連結対象から除外した影響で売上高は予想を下回る見通し。一方、情報ネットワークソリューションサービス事業が公共・製造業向け案件を中心に堅調に推移し、「成長領域の拡大」「既存事業の収益性向上」が着実に進展しているため、利益は予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の期末配当予想を1株当たり38.00円から13.00円増額して51.00円に修正。年間配当金は89.00円の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」および「2023 年５月 12 日に公表いたしました…通期連結業績予想…を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△2,500」、営業利益は「700」、経常利益は「750」、親会社株主に帰属する当期純利益は「350」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△2.0」、営業利益「13.2」、経常利益「14.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「7.9」。期末配当は「38 円から 13 円増配し 51 円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…△2.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「13.2」「14.3」「7.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）14.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）△2.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、純利益4,800百万円。前期実績はそれぞれ5,118百万円、5,355百万円、3,521百万円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業を行うグループ会社４社」「情報ネットワークソリューションサービス事業」「公共や製造業のお客様向け」「Transformation 2026」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループ会社４社を連結対象から除外」「公共や製造業のお客様向けの案件を中心に堅調」「成長領域の拡大」「既存事業の収益性向上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グループ会社４社を連結対象から除外」「公共や製造業のお客様向けの案件を中心に堅調に推移」「当期から実行している中期経営計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年１月９日に…連結対象から除外」と記載される一方、理由の各要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024 年１月９日に…連結対象から除外」「当期から実行している中期経営計画…着実に進展」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「情報ネットワークソリューションサービス事業の業績が…堅調に推移」「既存事業の収益性向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「この影響により、売上高は予想を下回る見通し」および「利益につきましては…業績が…堅調に推移」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年１月 31 日」、対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年５月 12 日に公表いたしました 2024 年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を上記の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を前回公表予想の1株当たり38円から13円増配し51円」「年間配当金は1株当たり89円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通し」「上回る見通し」「89 円となる予定」「予想数値と異なる可能性があります」」）
