# 都築電気（8157） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20231031575760
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託の継続に伴い、日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口に対して、自己株式129,900株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は、将来、一定の要件を満たす取締役等に交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員を対象に、中長期的な業績向上、企業価値の増大及び株主重視の経営意識を高めるため。BIP信託により株式が一時に市場へ流出することは想定されず、流通市場への影響は軽微であるため、処分株式数及び希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 129,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,115円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年12月1日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等に交付される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.64％、2023年9月30日現在の総議決権個数に対して0.70％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,177,894株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2023年10月30日の東京証券取引所における当社株式の終値2,115円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）。人数及び区分ごとの割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員（3名、うち社外監査役2名）が処分価額の算定根拠の合理性及び適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数20,177,894株に対し0.64％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.64％」「流通市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数20,177,894株に対し」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BIP信託の継続に伴い」「信託契約日 2017年11月21日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 274,738,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「BIP信託の継続に伴い…第三者割当による自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年10月30日の…終値である2,115円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,115円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付規程に従い…取締役等に交付が行われる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）