# 都築電気（8157） 都築電気、従業員向けDXリテラシー向上施策を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230823545391
種別: その他開示
開示日: 2023-08-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気は、社員のDXに関する知識を高めるため、社内で「DX検定™」の受検を奨励する施策を開始した。受検費用は会社が全額負担し、全執行役員と全管理職は2023年度中にスタンダードレベル以上の取得を目指す。

## 会社が挙げた理由

幅広いDX知識や最新動向を社員が身につけ、お客様向けのDXビジネス活性化、DX認定取得企業としての社内変革、リスキリングを通じた風土改革につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX検定™
- 相手先: 一般社団法人日本イノベーション融合学会（IFSJ）
- 相手先の概要: DX検定™を主催する一般社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都築電気がIFSJ主催のDX検定™を社内施策に活用している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（受検費用は会社が全額負担）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月23日（開始済み）
- 適用分野: DX人材育成、ICT先端技術、ビジネストレンド、従業員のリスキリング
- 受賞名・認証名: DX検定™のプロフェッショナルレベル、DX検定™のエキスパートレベル、DX検定™のスタンダードレベル、企業優秀賞、個人優秀賞
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本イノベーション融合学会（IFSJ）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（東京オフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年度のDX検定™で、DXプロフェッショナルレベル／DXエキスパートレベルの認定者数が最多数。個人ではTOP3の最高成績者の一人を輩出。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中期経営計画『Transformation 2026』、IFSJ DX検定委員会委員長コメント

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DX 検定™を活用した DX リテラシー向上施策を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 8 月 23 日」／「施策を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社ではかねてより、社内認定『DX アソシエイト制度』…知識面の評価項目として『DX 検定™』を活用してきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「施策を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「受検費用は全て会社負担」「取得を目指して受検を開始しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本イノベーション融合学会（以下 IFSJ）が主催」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IFSJ が主催する知識検定」「レベルを認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本イノベーション融合学会」「DX 検定™を主催する知識検定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・率・人数・件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値期間を示す施策実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本イノベーション融合学会（以下 IFSJ）」／参考URL②」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX 検定™の受検を社内で奨励します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Transformation 2026』」「人的資本を高める取組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「リスキリングを通した風土改革」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全執行役員および全管理職」／「社内で…受検を奨励」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「かねてより…『DX 検定™』を活用してきました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「IFSJ が主催する…『DX 検定™』を活用した…施策」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社…当社は…施策を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「認定者数が最多数」「TOP３の最高成績者の一人」／「IFSJ DX 検定委員会 委員長」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回施策の受検者数・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX 検定™」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください」」）