# 都築電気（8157） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230731530165
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は、それぞれ期初計画どおり、年間配当76円で変更ありません。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に向けた施策が奏功したため。電子デバイス事業では、FA・産業機器・空調機器・電気自動車市場の好調さやパワー半導体の販売伸長も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":28128,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":42}
- 総資産: {"value":80405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"61.00","revised_forecast":"76.00","change":"15.00","change_rate":24.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32699,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":49070,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2229287
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービス事業では、大幅な増収効果、原価率改善、販売費及び一般管理費の低減が利益を押し上げた。電子デバイス事業では、FA・産業機器・空調機器・電気自動車市場の好調さ、半導体やパワー半導体の販売伸長、増収効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「28,128百万円」、通期予想は「126,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 28,128百万円」「営業利益 698百万円」、通期予想の「売上高 126,500百万円」「営業利益 5,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高28,128百万円(前年同四半期比14.3％増)」「営業利益は698百万円(前年同四半期は営業損失202百万円)」「経常利益は673百万円(前年同四半期は経常損失109百万円)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比14.3％増」、営業利益は「698百万円」、前年同期は「営業損失202百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 698百万円」「経常利益 673百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 448百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,300百万円、対前期増減率3.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「61.00円」、2024年3月期予想は「76.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスは「売上高20,445百万円」「営業利益472百万円」、電子デバイスは「売上高7,683百万円」「営業利益216百万円」。前年同期比について両セグメントとも売上高・利益が増加と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の「売上高24,609百万円」「営業損失△202百万円」と、当期の「売上高28,128百万円」「営業利益698百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は42.0％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大幅な増収効果」「FA・産業機器・空調機器・電気自動車市場の好調さが続き」「販売が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大幅な増収効果に加え、原価率改善や販売費及び一般管理費低減に向けた各種施策が奏功」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「物価上昇」「半導体の需給バランス」、自社施策として「成長領域へのリソースシフト」「原価率改善」「販売費及び一般管理費の低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗しているため」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「28,128百万円」、営業利益「698百万円」、通期売上高予想「126,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として売上高14.3％増などを記載し、対象期間も「2023年４月１日～2023年６月30日」と明示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「受注高32,699百万円」「受注残高49,070百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「② 受注高」「③ 受注残高」の各表にセグメント別・合計の金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画初年度」「３か年の中期経営計画『Transformation 2026』を実行中です」「成長領域へのリソースシフトを進め」。」）