# 都築電気（8157） 都築電気、ChatGPT等の生成系AI活用方法を提案する「Azure OpenAI Service活用支援」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230620506537
種別: その他開示
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気は、ChatGPTなどの生成系AIの活用を企画・検証し、導入から運用保守まで支援する「Azure OpenAI Service活用支援」の提供を開始した。開始に先立ち、全従業員向けの社内専用ChatGPT環境も整備し、社内実践を始めている。

## 会社が挙げた理由

生成系AIの活用を通じて顧客のDXを支援し、先端技術を用いた新たな価値の創出と、同社のDXコンサルティング領域における提供価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Azure OpenAI Service活用支援、Azure OpenAI Service、D-VUE® DX導入支援サービス
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: Microsoft AzureおよびAzure OpenAI Serviceを提供する企業。執行役員 常務 パートナー事業本部長 兼 ISVビジネス統括本部長は浅野智。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本マイクロソフト株式会社と共催セミナーを実施。都築電気はMicrosoft AzureのPaaS機能を基盤としたサービス提供実績とAzureのデータ基盤・システム開発ノウハウを有する。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月20日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業のDX推進、必要情報への迅速なアクセス、自動的な質疑応答、多言語間のコミュニケーション、自動要約、文章生成、感情分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 都築電気東京オフィス（詳細住所はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 都築電気の全従業員向けに専用ChatGPT活用環境を整備し、社内実践を開始
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額・影響度はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Azure OpenAI Service 活用支援』の提供を開始します」「社内実践を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月20日」「提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「都築電気、ChatGPT等の生成系AI活用方法を提案する『Azure OpenAI Service活用支援』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年6月20日」「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「社内実践を開始しています」「ビジネス展開を検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共催：日本マイクロソフト株式会社」「都築電気様の…ノウハウと、Azure OpenAI Serviceの技術が組み合わさることで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Serviceは…Microsoft Azureのセキュアなクラウドプラットフォーム上で利用できるサービス」「日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務…浅野智」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・グループ会社・役員・大株主等との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様環境」「お客様専用」と記載されているが、顧客名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用件数等の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「検証可能な定量数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」「参考URL：https://azure.microsoft.com/ja-jp/products/cognitive-services/openai-service」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「構想・企画・検証を支援」「導入から運用保守までワンストップ」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DXコンサルティング領域を成長領域のひとつに位置付け」「価値提供の範囲に『生成系AI』を取り入れ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額または軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Azure OpenAI Service活用支援」の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DXコンサルティング領域を成長領域のひとつ」「D-VUE® DX導入支援サービスにおける価値提供の範囲」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アドバイザリー範囲に生成系AIの追加を決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「都築電気株式会社（…以下当社）」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「顧客や企業向けとの説明はあるが、地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社では全従業員に向け…環境を整え、社内実践を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」「GPT」「D-VUE® DX導入支援サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的サービス」「先端技術」「新たな価値の創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「セキュリティをはじめとした懸念も混在」「発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）