# 都築電気（8157） 連結子会社の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230512569607
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本とツヅキインフォテクノ西日本を吸収合併し、存続会社の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更することを決めた。効力発生日は2023年10月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

既存領域の収益性向上に向けた「ビジネスフォーメーションの再編」の一環として、通信機器の工事・保守を展開する2社を合併し、グループシナジーの強化とさらなる効率化によって収益の拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社
- 対象会社の名称: ツヅキインフォテクノ東日本株式会社、ツヅキインフォテクノ西日本株式会社
- 対象会社の事業内容: 通信機器、空調機器の工事・保守、電気通信設備の工事、保守、修理および販売
- 対象会社の所在地: 東京都品川区、大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 90 百万円、90 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年９月 28 日、1973 年 10 月１日
- 対象会社の売上高: 2,260 百万円（2023 年 3 月期）、1,122 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 40 百万円（2023 年 3 月期）、△13 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 27 百万円（2023 年 3 月期）、△10 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 364 百万円（2023 年 3 月期）、344 百万円（2023 年 3 月期）
- 取得価額: 対価の交付はございません（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["ツヅキインフォテクノ東日本：当社 100％","ツヅキインフォテクノ西日本：当社 100％"],"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2023 年５月 12 日
- 契約締結日: 2023 年６月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議日（各当事会社）2023 年６月 15 日（予定）
- 取得後の経営体制: 2023 年10月１日付で商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更し、代表取締役社長を清水 規之とする。従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社…とツヅキインフォテクノ西日本株式会社…の２社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の記載はあるが、株主または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都品川区小山台一丁目20番20号」「大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目４番30号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当事会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループシナジーの強化とさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を目指してまいります。」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年５月 12 日開催の取締役会において…合併し…商号を…とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定書、交渉経緯に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式割当その他の対価の交付はございません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社…とツヅキインフォテクノ西日本株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社 100％」および「本合併は当社連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」「決算期 2023 年 3 月期」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通信機器、空調機器の工事・保守」および「電気通信設備の工事、保守、修理および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存領域の収益性向上を実現するための重点施策として『ビジネスフォーメーションの再編』」および「グループシナジーの強化とさらなる効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併後の状況（2023 年 10 月１日）」として「都築クロスサポート株式会社」「代表取締役社長 清水 規之」「情報通信システムおよび環境システムの販売・設計・施工・保守」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年５月 12 日」「契約締結日…2023 年６月 15 日（予定）」「実施予定日（効力発生日）2023 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日（各当事会社）2023 年６月 15 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年５月 12 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 10 月１日をもって『都築クロスサポート株式会社』に商号変更」および「代表取締役社長 清水 規之」」）