# 都築電気（8157） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230512569267
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。あわせて2024年3月期の通期予想を示し、経常利益だけは前期比減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期実績については、クラウド型サービスや大型機器案件の伸長、原価率改善、電子部品・パワー半導体の好調、増収効果を挙げている。2024年3月期予想については、経済活動正常化に伴う顧客のICT投資意欲や企業のDX需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126500,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5300,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5250,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4450,"change":"not_disclosed","change_rate":"26.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":248.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"26.4％（対前期増減率）","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高123,899百万円、営業利益5,118百万円、経常利益5,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円、１株当たり当期純利益197円48銭
- 修正の理由: 経済活動正常化の流れの中で顧客のICT投資意欲の高まりに期待し、企業のDXニーズを捉えるため、新たな長期ビジョンに基づく中期経営計画を実行する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損172百万円、投資有価証券売却損3百万円、投資有価証券評価損22百万円、特別損失合計198百万円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間配当38円、期末配当38円、年間配当76円を予定。修正である旨の明記はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行っておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年3月期通期予想として、売上高126,500百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,450百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.1％」、営業利益「3.6％」、経常利益「△2.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「26.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前期比2.1％増」、経常利益は「同2.0％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文に「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「4,450百万円」「26.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「126,500百万円」「2.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は「4,450百万円」、2023年3月期実績は「3,521百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損172百万円」「投資有価証券売却損3百万円」「投資有価証券評価損22百万円」「特別損失合計198百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客さまのさらなるICT投資意欲の高まりに期待が持てます」「企業のDXは重要課題」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「お客さまのさらなるICT投資意欲」「企業のDXは重要課題」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「経済活動正常化の流れの中」および「お客さまのさらなるICT投資意欲の高まり」「企業のDXは重要課題」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「通期予想として科目別の総額は記載されているが、ICT投資、DX需要などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動正常化の流れ」「お客さまのさらなるICT投資意欲」と、「新たに策定した長期ビジョンに基づき３か年の中期経営計画『Transformation 2026』を実行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ICT投資意欲の高まりに期待が持てます」「企業のDXは重要課題」と記載しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き企業のDXは重要課題」「３か年の中期経営計画『Transformation 2026』を実行してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「そのニーズを確実に捉えるべく」「売上高126,500百万円、営業利益5,300百万円」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益配分について「内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上」と記載しているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造の変革や経営基盤の強化の取組みが着実に進捗しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2023年3月期の年間配当は「61.00円」、2024年3月期予想は「76.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益4,450百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）