# 都築電気（8157） 長期ビジョンおよび中期経営計画「Transformation 2026」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230512569147
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

創業100周年に向けた長期ビジョンと、2024年3月期から2026年3月期までの新中期経営計画「Transformation 2026」を策定した。計画では成長領域への資源移転を進め、最終年度に売上高1,300億円、営業利益65億円、ROE10％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、次の100年もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるべく、創業100周年に向けた長期ビジョンを策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョンおよび中期経営計画「Transformation 2026」
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期（3か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,238","revised_forecast":"1,300","change":"+62","change_rate":"+5.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"51","revised_forecast":"65","change":"+14","change_rate":"+27.5%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.1","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.4","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月期以降、配当性向の目安を40％に引き上げ、DOE3.5％を配当の下限とする。特別損益等を除く1株あたり当期純利益を対象とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは9％程度、WACCは6％程度を意識し、ハードルレートを7％に設定。
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年3月31日時点でPER7.9倍×ROE10.4％＝PBR0.8倍。PBRは1.0倍以下が継続しており、早期にPBR1.0倍超を実現する方針。
- 投資計画の総額: 180億円（テクノロジー・人材・社内DX80億円、戦略投資100億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コンタクトセンターシステム市場CAGR：5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場：6％、DXコンサルティング市場：9％、マネージドサービス市場：3％
- 重点施策: 成長領域の拡大、既存領域の収益性向上、事業ポートフォリオ/グループ会社の再構築、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた成長資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化、人的資本への積極的な投資（組織開発、人材開発）、ガバナンスの更なる高度化、サステナビリティ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"当初目標":{"売上高":"1,260億円","営業利益":"46億円","営業利益率":"3.7％","ROE":"9％"},"修正目標":{"売上高":"1,200億円","営業利益":"40億円","営業利益率":"3.3％","ROE":"not_disclosed"}},"revised_forecast":{"売上高":"1,238億円","営業利益":"51億円","営業利益率":"4.1％","ROE":"10.4％"},"change":{"売上高":"-22億円（当初目標達成率98.3％）","営業利益":"+5億円（当初目標達成率111.3％）","営業利益率":"+0.4pt","ROE":"+1.4pt"},"change_rate":{"売上高":"-1.7％","営業利益":"+10.9％","営業利益率":"not_disclosed","ROE":"not_disclosed"},"unit":"億円、％、pt"}
- 見直し・取り下げの理由: サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、次の100年もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるべく、創業100周年に向けた長期ビジョンを策定した。
- 対象市場の規模: コンタクトセンターシステム市場CAGR5％（出典：IDC Japan）、セキュリティ市場6％、DXコンサルティング市場9％、マネージドサービス市場3％。市場規模の金額はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大を機に顕在化した分断や格差、環境・エネルギー問題、人口減少を背景とした労働生産性向上の必要性、テクノロジーの新陳代謝の加速、セキュリティリスク等の新課題、将来に関する記述は不確実な要素を含み、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年3月期を初年度とする３か年の中期経営計画『Transformation 2026』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2032年までに当社が目指す姿」／「創業100周年（2033年３月期）に向けた長期ビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とする３か年」／「2026年３月期目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョンおよび中期経営計画『Transformation 2026』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益65億円」「ROE10％以上」／「配当性向の目安を40%」／「DOE3.5%を下限」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結業績目標」表の「2023年3月期 実績」と「2026年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高1,300億円（+5.0%）」／「営業利益65億円（+27.5%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別基本方針」／情報ネット「売上高1,022億円、営業利益55億円」／電子デバイス「売上278億円、営業利益10億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量（Scope1+2）591t-CO2」／「DXアソシエイト240名」／「女性比率 正社員15％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場CAGR 5%」／「市場：6%」／「市場：9%」／「市場：3%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上を除く各指標を高水準で達成」／「サービス売上比率（連結）40%の目標は未達」／「売上高…当初目標達成率98.3%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「Innovation 2023の総括」表の「当初目標」「修正目標」「実績」「当初目標達成率」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「サービス売上比率（連結）40%の目標は未達も、情報ネットにおけるサービス比率が向上し収益性が高まる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは9％程度と認識」／「WACC6%程度を意識しハードルレートは7%に設定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向の目安を40%に引き上げる」／「株主資本配当率（DOE）3.5%を下限」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「80億円」／「戦略投資100億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PER7.9倍 × ROE10.4% ＝ 0.8倍」／「PBRは1.0倍以下が継続」／「早期にPBR1.0倍超を実現」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長領域へのリソースシフト」／「事業ポートフォリオ/グループ会社の再構築」／既存領域の「規模縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「成長6領域の強化」／「コンタクトセンターシステム」売上目標「61億円」／「クラウドコミュニケーション」売上目標「30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「市場CAGR5%」／「市場：6%」／「市場：9%」／「市場：3%」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A・資本業務提携推進」／「M&A実施」／「資本業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1st Stage」「2nd Stage」「3rd Stage」／「Transformation 2026」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最終年度の目標達成を目指します」／「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）