# 都築電気（8157） 連結業績予想数値の修正及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230428556324
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高と各利益について上方修正しました。期末配当を1株34円から36円へ増額し、年間配当は61円となります。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービス事業で第4四半期末に中小規模の案件が増加したことなどにより売上高が予想を上回る見通しとなったほか、売上増加に寄与した案件の利益率が高かったことや販管費の節減により利益も予想を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":122600,"revised_forecast":123800,"change":1200,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5100,"change":300,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5300,"change":300,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3500,"change":200,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":185.09,"revised_forecast":196.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月 24 日
- 前期実績: 売上高119,316百万円、営業利益4,012百万円、経常利益4,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円、1株当たり当期純利益158.47円
- 修正の理由: 情報ネットワークソリューションサービス事業で第4四半期末に中小規模の案件が増加したこと等により売上高が予想を上回る見通しとなった。利益は、売上の増加に寄与した案件の利益率が高かったことや販管費の節減等により予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり34円から36円へ2円増配し、年間配当を59円から61円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年２月 24 日に公表しました 2023 年３月期通期連結累計期間の業績予想数値を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は122,600百万円から123,800百万円、営業利益は4,800百万円から5,100百万円、経常利益は5,000百万円から5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円から3,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.0、営業利益6.3、経常利益6.0、親会社株主に帰属する当期純利益6.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.0%、営業利益6.3%、経常利益6.0%、親会社株主に帰属する当期純利益6.1%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は6.3%、経常利益は6.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は6.1%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.0%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円、前期実績は2,798百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目の増減額は、売上高1,200百万円、営業利益300百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「情報ネットワークソリューションサービス事業において第４四半期末に中小規模の案件が増加したこと等により予想を上回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報ネットワークソリューションサービス事業」「中小規模の案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中小規模の案件が増加」「売上の増加に寄与した案件の利益率が高かった」「販管費の節減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額として売上高1,200百万円、営業利益300百万円等が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中小規模の案件が増加」「販管費の節減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期末に中小規模の案件が増加」と記載されているが、案件数や影響額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上の増加に寄与した案件の利益率が高かったことや販管費の節減等により」利益が予想を上回る見通し。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年４月 28 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および前回発表予想と今回業績予想の比較表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の期末配当金は、2023 年２月 24 日公表の1株当たり34円から2円増配の36円と決定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を上回る見通し」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）