# 都築電気（8157） 都築電気、「DagreeX」および「IntrameriT」における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230418548727
種別: その他開示
開示日: 2023-04-18
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企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気が、電子契約サービス「DagreeX」とグループウェア「IntrameriT」について、情報セキュリティ管理の国際規格に基づくISMS認証を取得した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの発展に伴うサイバーリスクの拡大やコンプライアンス意識の高まりを背景に、顧客が安心してサービスを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DagreeX、IntrameriT
- 相手先: BSIグループジャパン株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: BSIグループジャパン株式会社はISMS認証機関であり、認証審査を実施した第三者機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子契約および証憑書類の一元管理、グループウェアシステム
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014（情報セキュリティマネジメントシステム）
- 授与・認証機関: BSIグループジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: 認証登録番号 IS 781755、認証取得日 2023年3月16日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都港区（東京オフィス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IntrameriT：累計500社・23万ライセンス以上の導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014」の認証を取得しました。「認証取得日 2023年3月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証取得および認証機関の記載はあるが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証取得日 2023年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「ISMS認証を取得」であり、既発表案件の続報を示す記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2023年4月18日」、認証取得日は「2023年3月16日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公正・中立な第三者機関が審査し認証するもの」「認証機関 BSIグループジャパン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「BSIグループジャパン株式会社」の名称のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証登録番号 IS 781755」「認証取得日 2023年3月16日」「累計500社・23万ライセンス以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安心・安全なサービスを引き続き提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題および本文に「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得」と記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DagreeXおよびIntrameriT」「登録範囲 東京オフィスにおける電子契約サービスならびにグループウェアシステムの開発、構築および運用保守」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「対象サービスの説明と認証取得の記載であり、機能追加・改良の記載はない。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、電子契約サービス『DagreeX』およびグループウェア『IntrameriT』において」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「都築電気株式会社」「登録組織名 都築電気株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「登録範囲 東京オフィスにおける電子契約サービスならびにグループウェアシステムの開発、構築および運用保守」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DagreeX」「IntrameriT」「ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014」「IS 781755」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なサービス」「累計500社・23万ライセンス以上の導入実績、20年以上の開発実績を誇る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございます」」）